「海老名市議会 2009-12-14 平成２１年１２月　第４回定例会−12月14日-02号」の議事録内容

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海老名市議会 2009-12-14
平成２１年１２月　第４回定例会−12月14日-02号

取得元: 海老名市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-07

平成２１年１２月　第４回定例会−12月14日-02号平成２１年１２月　第４回定例会　　　　　　　　　平成２１年１２月１４日（平成２１年第４回定例会第２日）平成21年12月14日午前９時、第４回海老名市議会定例会を海老名市役所議事堂に招集した。１．出席議員　　　23名　　　　　　　　　　　　　三宅良子　議員　　　　相原　繁　議員　　　　　　　　　　　　　森下賢人　議員　　　　木下雅實　議員　　　　　　　　　　　　　鶴指眞澄　議員　　　　奥村正憲　議員　　　　　　　　　　　　　山口良樹　議員　　　　福地　茂　議員　　　　　　　　　　　　　太田祐介　議員　　　　坂本俊六　議員　　　　　　　　　　　　　藤澤菊枝　議員　　　　氏家康太　議員　　　　　　　　　　　　　倉橋正美　議員　　　　佐々木弘　議員　　　　　　　　　　　　　森田完一　議員　　　　鈴木輝男　議員　　　　　　　　　　　　　外村　昭　議員　　　　市川敏彦　議員　　　　　　　　　　　　　鈴木　守　議員　　　　鈴木惣太　議員　　　　　　　　　　　　　重田保明　議員　　　　志村憲一　議員　　　　　　　　　　　　　飯田英榮　議員２．欠席議員　　　なし３．付議事件　　日程第１　市政に関する一般質問

　　　@　鈴　木　　　守　議員　　　質問要旨　　　　　１．平成２２年度予算編成基本方針と考え方について　　　A　外　村　　　昭　議員　　　質問要旨　　　　　１．小・中学校給食問題について　　　　　２．テレビ放送のデジタル化に関する諸問題について　　　　　３．厚木駅周辺整備について　　　B　森　下　賢　人　議員　　　質問要旨　　　　　１．消防団員の手当てについて　　　　　２．更新後の旧消防車両について　　　　　３．食用油の回収について　　　　　４．障がい者福祉施策について　　　C　佐々木　　　弘　議員　　　質問要旨　　　　　１．高齢者の運転免許自主返納に対する支援を　　　　　２．国民健康保険証の取り上げについて　　　D　藤　澤　菊　枝　議員　　　質問要旨　　　　　１．疾病予防対策について　　　　　２．国の伝統文化、こども教室について　　　　　３．公園のイルミネーションについて　　　E　森　田　完　一　議員　　　質問要旨　　　　　１．世界的不況といわれる現状と現政府の対応が海老名市政に与える影響について　　　F　木　下　雅　實　議員　　　質問要旨　　　　　１．ラブホテル規制条例の制定について　　　　　２．厚木駅周辺の厚木第二踏切と中新田踏切の整備について　　　　　３．県道藤沢厚木の今後について　　　G　福　地　　　茂　議員　　　質問要旨　　　　　１．自殺対策について　　　　　２．通学路の安全について　　　H　倉　橋　正　美　議員　　　質問要旨　　　　　１．西口地区土地区画整理事業について　　　　　２．事業仕分けに対する基本的な考え方について　　　I　三　宅　良　子　議員　　　質問要旨　　　　　１．平和推進事業を市民と協働で４．説明のため出席した者　29名　　市長　　　　　　　　　内野　優　　　　　副市長　　　　　　　　小山　晃　　副市長　　　　　　　　金井憲彰　　　　　教育長　　　　　　　　沖原次久　　総務担当理事　　　　　山本紳一郎　　　　都市担当理事　　　　　須藤哲夫　　市長室長　　　　　　　横山和幸　　　　　総務部長　　　　　　　高山　央　　企画部長　　　　　　　高橋功雄　　　　　財務部長　　　　　　　清水　昭　　市民協働部長　　　　　村井敏男　　　　　保健福祉部長　　　　　渡辺正明　　経済環境部長　　　　　石川義彦　　　　　建設部長　　　　　　　杉田利彦　　まちづくり部長　　　　加藤豊彦　　　　　会計管理者　　　　　　飯嶌民夫　　消防長　　　　　　　　柳田洋司　　　　　教育部長　　　　　　　小倉一夫　　総務部次長　　　　　　伊東　満　　　　　企画部次長　　　　　　瀬戸清規　　財務部次長　　　　　　斉藤重男　　　　　市民協働部次長　　　　伊藤龍紀　　保健福祉部次長　　　　猪熊政喜　　　　　経済環境部次長　　　　片倉祐司　　建設部次長　　　　　　杉山正光　　　　　まちづくり部次長　　　飯田幸一　　消防次長　　　　　　　柳田直吉　　　　　教育部次長　　　　　　松井俊治　　教育部参事　　　　　　伊藤文康５．出席した事務局職員　５名　　事務局長　　　　　　　三橋忠夫　　　　　事務局次長　　　　　　二見正樹　　議事担当主幹　　　　　鴨志田政治　　　　主査　　　　　　　　　荒井　保　　主事　　　　　　　　　久保寺規雄６．速記員出席者　　　　　１名　　株式会社　澤速記事務所　　速記士　　　　　　　　阿部　勝７．会議の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時　開議） ○議長（鈴木惣太　議員）　ただいまの出席議員は23名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより平成21年第４回海老名市議会定例会第２日目の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。　これより日程に入ります。　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（鈴木惣太　議員）　 △日程第１　市政に関する一般質問を行います。　この一般質問は、12月２日午後５時までに通告のあった21名の議員の発言を許します。　初めに、鈴木守議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木　守議員　登壇〕 ◆（鈴木守　議員）　おはようございます。新政海クラブの鈴木守でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問を行います。　政府が先月20日に発表した11月の月例経済報告では、日本経済は物価が継続的に下落する緩やかなデフレ状況にあると正式に表明いたしました。月例報告でデフレと認定するのは、平成18年６月以来３年５カ月ぶりのことでございます。国内経済は持ち直しに転じているもの、物価下落で企業収益の悪化や失業増大につながるリスクがあることから、政府は雇用対策などに重点を置いた第２次補正予算案を策定することとしております。政府は平成13年３月に戦後初めてデフレと認定しましたが、平成14年以降に景気回復局面に入り、平成18年７月に月例報告から「デフレ」の文言を削除しました。ただ、昨年９月のリーマンショック後、国内経済は深刻な需要不足に陥り、生鮮食品を除く消費者物価指数（ＣＰＩ）下落率がことし８月に過去最大の2.4パーセントになるなど、物価の下落基調が目立っております。日本銀行が新たな金融緩和策に踏み切り、デフレの深刻化と急激な円高に直面した日本経済を金融面から下支えする姿勢を鮮明にしました。企業収益の動向を法人企業統計年報で見ると、平成21年４月から６月期の経常利益は、売上高が減少したことにより前年同月比53パーセント減となり、８四半期連続の減益となっている。また、雇用情勢も依然として厳しいとしている。９月の完全失業率は前月比0.2ポイント低下し5.3パーセントとなり、高水準で推移しております。特に15歳から24歳の若年層の完全失業率が上昇しております。日本経済の先行きは依然として不透明であり、少なくとも当面は大変厳しい経済情勢が続くものと覚悟しなければならないと考えるものであります。　そうした中、本市では、10月２日に予算編成会議が開催されたと聞いております。歳入については、昨年からの景気の急速な後退に伴うさらなる税収減が、歳出については、義務的経費の増加に伴い経常収支比率が悪化し、財政の硬直化が一層進行することが予測され、厳しい予算編成への取り組みをされておられることと推察いたします。　そこで「平成22年度予算編成基本方針と考え方」についてお伺いをいたします。　１点目の市長の基本的な考え方についてであります。市長は平成15年、マニフェストを手に、さっそうと市役所に乗り込んでこられました。内野市政の第１期は、さまざまな成果を上げられました。その中でも、私も議員として当初から主張してきたことであるえびな蓼科荘の廃止、土地開発公社の休眠、株式会社海老名公共サービスの解散など、行財政改革に多大な成果を上げてこられました。政権がかわるということは、このようなことかと思いました。２期目も小児医療費の対象年齢の拡大、学校校舎の耐震化、トイレの改修、空調設備の整備、海老名駅周辺やさがみ縦貫道路関係を初めとした都市基盤整備など、ソフト、ハード両面にわたり市民要望の早期実現に邁進してこられました。２期目の折り返し点となり、コミュニティセンターや文化会館の改修、海老名駅西口開発の実施や計画があります。しかしながら、昨年来の社会経済情勢の大幅な変動を受けて、市政運営、市長は行政経営と言われておりますが、その転機ともなり得る時期とも言える。まさに将来の海老名市の運命が市長の手にかかっていると言っても過言ではないと考えるものであります。　そうした中で現在、平成22年度予算の編成に取り組んでおられるわけでございますが、予算編成会議では38億円の財源不足と見込んでいると聞いております。税収減の中でどのような基本方針を持って予算編成に臨むのかについては平成22年度予算編成基本方針として示されておりますが、改めて市長の基本的な考え方について伺います。　２点目でございますが、市税収入の見込みについて。平成20年度決算では、法人市民税は22億円を割り込み、前年度との比較では約８億円の減少となっております。平成21年度予算は７年ぶりのマイナス編成となったが、９月補正予算で法人市民税の減収は当初見込みを大幅に上回り、約５億円の減額補正となっております。補正後の予算額は約10億円であり、これは平成19年度決算額の３分の１の水準であります。また、個人市民税についても雇用所得が減少していることから、来年度の税収減が危惧されるところであります。冒頭に述べましたように景気の見通しは不透明であり、平成22年度の税収は予想できない状況にあるのではないかと考えております。　そこで、予算編成中の質問で恐縮ですが、現時点での市税収入の見通しについてお伺いをいたします。　３点目、国県支出金の動向について。大幅な歳入不足の要因となり得るものに、国や県の補助、交付金があると思います。政府は来年度子ども手当を創設するとしておりますが、民主党のマニフェストでは全額国庫負担としているが、財務省を中心として、政府内には地方負担を求めるべきとの声も根強いわけであります。所得税の扶養控除廃止を財源と考えているようでありますが、住民税との関連も見えない。住民税の扶養控除廃止を根拠に地方負担を求めてくることもあるのではないか。また、自動車関連諸税の暫定税率廃止による影響も大変気にかかるところであります。総務省は、暫定税率が廃止された場合は地方の減収に対する補てん措置を求めておりますが、国も財源不足の中で全く予想できないのではないか。さらに、県も県税収入の減少などから1250億円にも及ぶ財源不足の中で県補助金の大幅削減が実施されるものと聞いております。このように国県支出金の動向が例年になく注視される中でどう対応しようとしているのか、お伺いをいたします。　４点目、基金の活用方針について。平成17年度に基金の再編を実施し、新まちづくり基金が設置されました。平成20年度末の基金の残高は約50億円であります。本年度、十数億円の取り崩しが予定されておりますが、残高は約40億円を割ることになろうかと思います。税収減の中で継続中の事業やまちづくりを進展させるため、他の基金も含め、このような時期こそ、より積極活用も考えられるが、市長の見解をお尋ね申し上げます。　５点目、市債について。平成20年度末の市債借入残高は総計364億円であります。市民１人当たりの市債残高は28万9070円、依然として県内市で最少を堅持しております。平成21年度予算を「まちづくりまっただ中の堅実な予算」と位置づけをされましたが、来年度もまさに継続の事業や計画中の事業を見ますと「まちづくりまっただ中」であります。そのような中での税収減ですが、市債の発行についてはどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。　６点目、実施計画の見直しの状況について。第四次総合計画では、前期を５年間とし、実施計画を毎年見直されることとなっていますが、景気後退による税収減により実施計画の見直しが余儀なくされるものと推察しております。予期せぬ市税収入の減少と国県補助金の動向が不透明な中で、本来であれば予算編成に先立って実施計画の見直しがされるべきと考えますが、現時点での状況はどうか、具体的に必要性があるが、緊急性を要さないとして先送りしたい事業はあるのか、お伺いをいたします。　以上６点について質問いたしました。内野市長の明快なご答弁をお願いいたしまして、この場からの質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木　守議員　降壇〕 ○議長（鈴木惣太　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　おはようございます。本日とあすの市政に関する一般質問で、21名の議員さんから43項目についてご質問いただいております。誠心誠意答弁させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。　それでは、鈴木守議員のご質問にお答えいたします。　１番目の「平成22年度予算編成基本方針と考え方」の１点目、市長の基本的な考え方についてでございます。去る10月２日に開催した予算編成会議では、平成22年度は昨年来の急激な景気後退の影響により、さらなる税収減が見込まれており、非常に厳しい予算編成になることが予想されているため、例年とは異なり、予算編成会議の出席対象者を各課の課長及び担当のリーダーまで拡大いたしました。さらに、この厳しい状況を全職員の共通認識とするために、私からの訓示と両副市長の講話内容を全職員が見られるようにビデオで撮影した映像を庁内に公開いたしました。予算編成に当たっての基本的な考え方についてでございますが、全職員の知恵、発想、創造力を最大限に発揮することがきわめて重要であると考えております。厳しい経済情勢において、将来都市像である「快適に暮らす魅力あふれるまち海老名」を実現するためには、厳しい現実を正面から受けとめ、この難局を乗り越える必要がございます。このためには、経済情勢を初めとするさまざまな変動要因を見きわめ、事業戦略を柔軟に練り直すとともに、中長期的なビジョンに基づいた試作の展開が不可欠と考えております。また今、市民が何を求めているのかを市民の目線で徹底して分析、検証し、市民ニーズを的確に把握した予算編成に取り組む必要がございます。その際、既に役割を終えている事業や公共性を有していない事業があれば積極的に事業の廃止を検討してまいります。　さらに、厳しい財政状況の中では、一層都市経営の視点が必要であると考えております。全庁的に経常経費の削減に取り組むとともに、投資的経費につきましては、市民サービスや利便性向上の視点を持つとともに、この事業は将来の税収増に結びつくのかなどの視点もあわせて持つことが重要であると考えております。都市経営の視点が欠如しますと、瞬く間に財政状況が大きく悪化し、市民サービスの大幅な低下を招くおそれがございます。将来都市像実現に向けた投資的経費のピークと税収減が重なった今は、まさに正念場を迎えているところでございます。このような難局を乗り越え、市民のさらなる幸福を実現するため、冒頭で申し上げたとおり、全職員の知恵と発想、創造力により海老名市の底力を発揮してまいりたいと考えております。厳しい財政状況の中でも、将来に向けて種をまくことにより、当市のさらなる発展の礎となるよう、予算編成に取り組んでまいります。　以上、申し上げましたことを予算編成会議の冒頭で述べるとともに、予算編成基本方針において全職員に伝達したところでございます。現在予算編成作業中でございますが、税収減に加え、義務的経費である扶助費などの大幅な増加が見込まれる中、山積する課題に対応するための政策的経費の財源確保は大きな課題となっております。さらに、計画的なまちづくりを推進するに当たり、貴重な特定財源として活用しているまちづくり交付金が国の事業仕分けの対象となり、今後の先行きが全く不透明な状況になっております。このようにさまざまな面で就任以来最も厳しい予算編成となっておりますが、海老名市が元気であり続けるために全力を挙げて取り組んでまいります。　６点目の実施計画見直しの状況についてでございます。第四次総合計画は平成20年度から今後10年間の計画を策定したものであり、基本的には大きな変更をすべきではないと考えております。しかしながら、経済状況や制度改正を踏まえるとともに、市民が何を求めているのかを絶えず市民の目線で考え、その結果、実施計画の見直しが必要となるものもございます。昨年度は実施計画見直し案を12月議会に中間報告としてお示しいたしました。今年度においても、昨年度と同様に実施計画の見直し作業を進めてまいりましたが、政権交代により政策や国県補助金の動向が不透明な状況のため、現段階では実施計画見直し案の中間報告をまとめられない状況にございます。現在、国、県の動向を注視しながら、実施計画の見直しと予算編成作業を緊密に連携した中で取り組んでおります。具体的に必要性があるが、緊急性を要さないとして先送りしたい事業につきましては、本当に先送りが可能かどうか検討を進めているところでございます。２点目の市税収入の見込みについて、３点目の国県支出金の動向について、４点目の基金の活用方針について、５点目の市債については財務部長から答弁いたします。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕

○議長（鈴木惣太　議員）　２点目から５点目までの詳細について財務部長。 ◎財務部長（清水昭）　２点目の市税収入の見込みについてでございます。歳入の約６割を占める市税収入をどのように見込むのかについては、予算編成において非常に大きなポイントとなっております。個人市民税につきましては、課税所得の８割を占める給与所得が昨年来の急激な景気後退に伴う厳しい雇用情勢が継続しているとともに、平成21年度の夏季及び冬季一時金が大幅に減少することが予測されることなどから、平成21年度当初予算に比べ約４億円の減収が見込まれております。これによりまして、個人市民税は約86億円となる見込みでございます。　次に、法人市民税につきましては、市内主要法人47社に対して行った業績見通しのアンケート調査結果をもとに見積もりましたが、平成21年度当初予算に比べ約６億円の減収が見込まれております。これにより、法人市民税は10億円を割り込む事態も想定されており、バブル崩壊後における税収のピークでございました平成19年度決算に比べ約20億円の減収となる見込みでございます。　固定資産税及び都市計画税につきましては、評価がえの２年目ということで、平成21年度当初予算からの大きな変動はございません。これらを合わせ、市税全体では平成21年度当初予算に比べ約10億円の減収、過去最高であった平成19年度決算額に比べますと約21億円の減収が見込まれております。さらに、平成22年度の税制改正がいまだ議論されている途中であることに加え、今後の円高の推移、デフレの進行など経済的な変動要因を現時点で見きわめることは極めて困難でありますので、税収見込みは流動的な状況でございます。したがいまして、今後の税制改正の状況等を注視しながら、予算編成の過程においてさらに精査してまいりたいと考えております。　次に、３点目の国県支出金の動向についてでございます。政権交代に伴いさまざまな施策が打ち出されている一方、先日実施された事業仕分けでは、本市にも大きな影響が予測されるまちづくり交付金、安全・安心な学校づくり交付金、下水道事業補助金などが対象とされており、これらの補助金、交付金の動向は極めて不透明な状況でございます。さらに、政府予算案の決定も年末までずれ込む見込みであり、本市の当初予算編成のスケジュールにも大きな影響が生じております。一方、神奈川県では、平成22年度当初予算編成に当たり約1250億円の財源不足が生じているとの報道もあり、県単独市町村補助金の削減が予測されているところでございます。このように現時点では、国、県の動向が極めて不透明なことから、状況を注視しておりますが、今後明らかになった段階で極力迅速、かつ的確に予算へ反映させてまいりたいと考えております。　次に、４点目の基金の活用方針についてでございます。平成21年度末の財政調整基金の残高は約23億円、新まちづくり基金の残高は約38億円と見込んでおります。市長が先ほどご答弁申し上げましたとおり、平成22年度は将来都市像実現に向けた投資的経費のピークと税収減が重なってしまい、非常に厳しい財政状況にございます。従来からまちづくりの推進のために確保してきた新まちづくり基金については、まさに活用のときを迎えておりますので、充当する事業を厳選しながら積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。　次に、５点目の市債についてでございます。平成21年度末の一般会計、特別会計合わせた市債残高は約376億円と見込んでおります。市民１人当たりでは30万円弱となる見込みでありまして、県内他市の市民１人当たり市債残高が平成20年度末と同額であると仮定すると、依然として県内最少を堅持するものと見込まれております。このように市債についても、従来からの借り入れ抑制により十分活用できる状況にあると考えております。したがいまして、将来世代に負担を求めるにふさわしい事業であるかを判断基準としまして、充当事業を厳選しながら活用してまいりたいと考えております。　税収は非常に大きく減少する見込みでありますが、都市基盤整備などのハード事業に新まちづくり基金や市債を活用することにより、ハード事業に充てる一般財源を市民サービスに寄与するようなソフト事業に振り向けることが可能となります。財源不足の中にあって、一般財源で行っている多くのソフト事業を継続し、充実するためにも、新まちづくり基金及び市債の活用は有効な手段であると考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木惣太　議員）　鈴木守議員。 ◆（鈴木守　議員）　ありがとうございました。それでは、残りの時間、再質問をさせていただきます。　１点目の市長の基本方針の考え方についてでございます。市の大幅な税収の減、国、県の財源不足等で非常に厳しい予算編成になっていることを想定され、全職員の共通認識とするよう徹底されておりますことは極めて大事なことでございますが、予算編成に当たっては全職員の知恵、発想、創造力を最大限発揮することが極めて重要であると考えておるようでございますが、そこで、包括的予算制度についてお伺いをしたいと思います。本市では平成17年度予算からこの制度を導入されたと聞いております。市長の予算編成権の一部を各部長にゆだね、各部が自主的に予算を編成される仕組みと理解しておりますが、来年度のように財政状況が大変厳しい中で包括的予算制度がうまく機能しているのか、疑問が生じるわけでございます。　そこで、現状はどうなのか、また課題はないのか、お伺いをいたしたいと思います。 ○議長（鈴木惣太　議員）　財務部長。 ◎財務部長（清水昭）　包括予算制度についてお答えいたします。包括予算制度は、平成17年度当初予算編成から導入しております。導入当初は、新しい制度であることから試行的に実施しまして、その後、本市の実情に合わせて一般財源配分から歳出事業費の総額配分へ、さらには、要求前の要求配分から要求後の要求配分へと変更するなど、制度の改善を図ってきたところでございます。包括予算制度は、予算編成権の一部を事業所管部へゆだねることにより、市民に一番近い事業所管課が市民ニーズに的確かつ迅速に対応することを目的に導入したものでございます。各部へ予算枠配分額を提示する際には、前年度の決算額や現在の執行状況等を参考とするとともに、年度間における変動要因を加味しながら歳出事業費による枠配分を各部に示し、各部において枠配分された歳出事業費の範囲内で各部の自主性や創造性を発揮し、予算編成に取り組むという手法を採用しております。　なお、今年度につきましては、財政事情が非常に厳しい状況でございまして、全庁を挙げて経常経費の聖域なき見直しに取り組む必要があることから、包括予算制度の本来の姿とは一部変更して実施をしております。10月上旬に予算編成基本方針で事務的経費の削減を通知した上で、財務部において予算要求を１件査定に近い状況で精査し、枠配分額を各部に示しましたので、おおむね目標の事務的経費の削減は実施できるものと考えております。しかしながら、経常的な経費が中心になりますので、削減は非常に厳しい状況がございます。今年度は例年にも増して厳しい枠配分額となっておりますので、現時点では各部において１次経費の再編成を実施していただいている段階でございます。　なお、５カ年度にわたって実施し、浸透もしてきた包括予算制度でございますので、今後も必要に応じて見直し、改善を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木惣太　議員）　鈴木守議員。 ◆（鈴木守　議員）　ありがとうございました。包括的予算制度、財政状況が大変厳しい状況のときは、十分に機能がしづらい。これは理解するところでございますが、市民ニーズに的確にかつ迅速に対応するためにも、各部課、職員の知恵、発想、創造力をさらに発揮していただきまして、この制度を生かしていただきたい、このように思っております。要望とさせていただきます。　次に、２点目の市税収入の見込みについてお伺いをいたします。21年度当初予算に比べ、個人市民税４億円の減、法人市民税６億円の減、市税全体で10億円の減収は過去最大であったかと思いますが、最大でありました平成19年度予算に比べて約21億円の減収が見込まれております。極めて大変厳しい状況と認識をさせていただきました。１年前も中期財政ビジョンについてお聞きをしたところでありますが、「中期財政ビジョンは、中期的な財政運営の指針であり、将来にわたり持続可能な行財政基盤を確立するための目標を定めているものでございます。その目標は、経常収支比率85パーセント未満の継続」とのご答弁をここの場でいただいております。ですが、平成19年度決算で80.6パーセント、平成20年度決算では86.0パーセントとなり、都市経営の大きな分岐点を今迎えていると思うわけであります。　そこで、来年度予算での経常収支比率85パーセント未満が可能であるのか、お伺いをいたします。 ○議長（鈴木惣太　議員）　財務部長。 ◎財務部長（清水昭）　経常収支比率の見通しについてお答えいたします。中期財政ビジョンは中期的な財政運営の指針でありますが、ビジョンという位置づけから、望ましい将来の姿であり、基本理念プラス理想実現への意思と位置づけているものでございます。昨年来の急激な景気悪化と複合的な経済不況によりまして、これほどまでの税収減はビジョン策定の段階においては全く想定をしておりませんでした。経常収支比率は、経常一般財源等のうち、どの程度が経常的経費に充当されているかを見る指標でありますので、いわゆる分子であります経常的経費を抑制し、経常的に収入される一般財源、いわゆる分母を増加させることが比率を下げることにつながります。平成20年度決算における経常収支比率が上昇した要因を分析しますと、経常的に支出される経費、いわゆる分子に相当する経費としましては、扶助費、公債費、補助費等物件費などがいずれも上昇をしております。これらの経費を縮減することがポイントになりますが、扶助費については障がい者自立支援給付費等事業費や小児医療費等助成事業費、さらには生活保護費の増加などにより、経常一般財源の充当額は対前年度比で10.6パーセントの伸びを示しております。これらの経費は少子・高齢化社会の進展に伴い、今後も高い水準で推移していくことが予測をされているところでございます。　また、公債費につきましても、平成16年度借り入れ分の臨時財政対策債の元金償還が開始したことなどから、対前年度比3.9パーセントの伸びになっております。また、経常的に収入される一般財源、いわゆる分母に相当する収入としては、市税、地方譲与税等が挙げられます。市税は５年ぶりに減少し、前年度と比較して1.7パーセントの減額になり、その中でも法人市民税は対前年度比26.6パーセントの減額となっておりますことが大きな要因に挙げられます。地方譲与税交付金につきましては、対前年度比5.0パーセントの減額であります。いずれの費目も景気の急激な後退が大きく影響していることが原因でございます。このように分母が減って、分子が増加したことによりまして、平成20年度決算では経常収支比率が大きく上昇いたしたものでございます。したがいまして、これらの現状を打破するためには、まず分子に相当する経常的な経費を削減する努力が必要になります。そのためには、さらなる行政改革に取り組む必要があると考えているところでございます。　また、分母に相当します経常的に収入される財源の増収を図ることが求められます。しかし、短期的に税収増を図ることは困難でございますので、中長期的に税源を涵養する施策を続けていくことが必要になるものでございます。まさにここ数年が財政運営の正念場でございまして、中期財政ビジョンの目標の１つであります経常収支比率を85パーセント以下に抑えるのは非常に難しいことかもしれませんが、ビジョンとして掲げた理想実現のために最大限の努力をしていくことが重要であると考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（鈴木惣太　議員）　鈴木守議員。 ◆（鈴木守　議員）　ありがとうございました。中期財政ビジョンの経常収支比率85パーセント未満、非常に難しいということでございますが、少子・高齢化社会の進展に伴います扶助費の増大は避けられないとすれば、もちろん今、努力はされていると思いますが、他の経常経費の抑制と財源の増収にさらに努めていただきたい、このように思います。　そこで、次の３点目でございますが、財源の国県支出金の動向についてお伺いをいたします。政権交代に伴い、施策の中で本市に大きな影響が予想されるまちづくり交付金についてでございますが、市では市内４地区、22年度は３地区でございましたが、計画的なまちづくりを推進している国の事業仕分けの対象となり、今後の先行きが全く不透明な状況になっているとお聞きいたしました。総事業費の４割に当たる国庫補助金でありますから、事業計画に大きな支障が出るのではないかと心配をしているところでございます。　そこで、22年度の主な事業で対象になりそうな事業は何か、お伺いいたします。 ○議長（鈴木惣太　議員）　財務部長。 ◎財務部長（清水昭）　平成22年度の当初予算は現在予算編成の作業中でございますので、個別の事業名についてのご答弁が難しいため、継続費を設定して現在進めております規模の大きな事業につきましてお答えをさせていただきます。まず、あゆみ橋延伸整備事業でございます。平成24年度までの事業期間で、総事業費は18億210万円になります。次に（仮称）南伸道路整備事業（東名横断部）でございます。平成22年度までの事業期間で、総事業費は17億4680万円ほどになります。これらの事業で見込んでおりますまちづくり交付金は、あゆみ橋延伸整備では、平成21年度に６億3400万円、22年度以降で4400万円でございます。また、南伸道路整備事業では、平成21年度に１億円、22年度に6400万円でございます。総額では８億4000万円を超えております。したがいまして、これらの事業に限れば、予定したまちづくり交付金の大半は平成21年度までに確保されたと考えているところでございます。　なお、まちづくり交付金の対象事業は市内４地区ごとに策定しております都市再生整備計画をもとに実施しておりますが、４地区のうち中央地区は平成21年度に計画期間が終了します。東部丘陵地区と本郷周辺地区は、平成22年度までをそれぞれ計画期間としております。相模川沿川地区は平成24年度までを計画期間としており、事業の継続そのものに影響が出てくることがないように、まちづくり交付金の確保に向けて努力をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木惣太　議員）　鈴木守議員。 ◆（鈴木守　議員）　ありがとうございました。普通交付金の不交付団体であります我が市にとりましては、まちづくり交付金は大変重要な交付金であると思っております。ちょっと調べさせていただきまして、今お話がございました事業以外にも、有馬小中学校の広域避難場所の事業だとかまち並み環境整備、これは道路補修事業。コミュニティバスの試験運行、海老名運動公園遊具の設置だとか、ほかにも細かいところにもこのまちづくり交付金を使って事業を展開されておりまして、20年度までで20億4000万円、21年度を入れますと22億3920万円というふうな大きな金額であります。ですから、これが交付されないとすれば、市にとって大きな影響があることがわかるわけでございます。今の段階では先のことはわかりませんようでございますから、これはこの程度にさせていただきまして、次に移らせていただきます。　４点目の基金の活用方針についてでありますが、21年度末の財政調整基金残高は23億円、新まちづくり基金は約38億円、２つ合わせまして61億円を見込んでおられるようでありますが、新まちづくり基金については積極的な活用を図っていきたいとのことでございました。どのくらいの積極的な活用をされるかということもお聞きしたいわけでございますが、数年先のことはわからないということもあろうかと思いますが、このことを踏まえまして、ひとつ市長のお考えをいただきたいと思います。 ○議長（鈴木惣太　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　一言で申し上げれば、答弁でも申し上げたとおり、積極的に活用していきたいという考え方でございます。何といっても新まちづくり基金の目的は、まちづくりに寄与する事業に対して充当していくという形でございます。言いかえれば、これは、税収減があったとしても、まちづくりを進めていくという前提でございます。そういった中では積極的にやっていきたい。しかしながら、その事業に対して他の特定財源、いわゆるまちづくり交付金やいろいろな他の特定財源を獲得していくという前提が１つございます。あるいは、その獲得ができないときには市債、いわゆる道路とか、公園とか、施設の老朽化に伴う活用でございますから、今後、市債を活用できるか、できないか、そういった判断もしながらやっていくのが前提でございます。よって、私どもこの新まちをどこまで使っていくのかという問題もございますけれども、道路計画も若干不十分な点もございますから、数年先まで見越さないといけないと思っています。そういった中では、すべてをここで使い切るということではございません。数年先を見越しながら、ある程度残しながら、積極的な活用を図っていきたいというのを基本的なスタンスとしていきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（鈴木惣太　議員）　鈴木守議員。 ◆（鈴木守　議員）　今、市長から市債について聞きましたので、市債につきましてお聞きをさせていただきます。市民１人当たり30万円弱となるというふうな見込みだそうでありますが、中期財政ビジョンの県内都市における市民１人当たりの市債残高の最少堅持はできる見込みでありますが、今、多少触れたようでございますが、市債の活用事業と額を――できればでございますが、ちょっと難しいかもしれません。簡単で結構ですからお願いいたします。 ○議長（鈴木惣太　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　今回、平成22年度の予算編成会議では、市債を大体30億円と見込んでおります。そういった形で編成しておりますけれども、市の職員全員には、できるだけ経常経費、残業も３割カットというような指示もしておりますし、私ども行政改革のもと、できるだけの経常経費を削減しながら、そして先ほど申し上げたとおり、特定財源を最大限に獲得するスタンスを基本的に持って来年度の予算編成に臨みながら、借金をしたとしても、県内で最少の借金のまちという形を堅持していきたいと思っています。　以上でございます。 ○議長（鈴木惣太　議員）　鈴木守議員。 ◆（鈴木守　議員）　時間がなくなりました。じっくり質問したいのでございますが、実施計画の見直しにつきまして、市長は、これはやりたい、これは縮小したい、これは見直ししたいというものがありましたら、今の時点で結構でございますからお願いいたします。 ○議長（鈴木惣太　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　私どもの今の基本的なスタンスは、何といっても第四次総合計画をつくって、それから年次ごとの実施計画をつくっております。この実施計画の完全実施に向け、誠心誠意取り組んでいきたいというのが基本的な方針でございます。 ○議長（鈴木惣太　議員）　鈴木守議員。 ◆（鈴木守　議員）　ありがとうございました。今回の一般質問は、昨年に続いて予算編成についてお聞きをいたしました。実際の市長査定は年末から年明けに行われるということでございます。そういった微妙な時期での質問でありますが、丁重なご答弁をいただきました。もっと時間があればよかったと思っておりますが、質問する側としては、歳出予算においては突っ込んでお聞きしたいところでありますが、あえて質問は控えさせていただいたところであります。また、国の予算編成がこれほど迷走していることは、かつてなかったと言ってもよいと思います。そうしたことから、今回は、市長の予算編成に対する基本的な考え方と歳入予算についてお聞きをいたしました。平成22年度予算に関しましては、既に新政海クラブとして要望書を提出しております。総合的かつ計画的なまちづくりを推進し、市民福祉の向上を図るための諸事業であります。我が会派の要望が最大限に取り入れられますよう要望いたしまして、（時間切れのブザーが鳴る）質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（鈴木惣太　議員）　以上で鈴木守議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（鈴木惣太　議員）　次に、外村昭議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔外村　昭議員　登壇〕 ◆（外村昭　議員）　おはようございます。市政クラブの外村昭でございます。通告してございます３点についてご質問をいたします。　さて、８月の熱い戦いからはや３カ月が経過いたしました。今回の総選挙の結果は、日本の民主主義が国民の皆さん方の中に確かなものとして定着していたというあかしであると思います。国民の皆様が政権交代を実現させたのであります。８月30日には、日本の政治の歴史に刻まれる節目の日となりました。まさに世に言う無血革命でありますと言っても言い過ぎではないと思います。これからも延々と続くであろう日本の民主主義、後世の子孫に平和な日本を守り、引き継いでいかなければなりません。アメリカのように４年または８年の選挙で、いわゆる任期は４年でありますから、１回目の選挙あるいは２回目の選挙で共和党から民主党へかわる、そして民主党から共和党へ政権が移る。これこそが本当の意味の民主主義のありようだと思います。１つの政党が、あるいは１つの政権が長期政治を続ければ、どの政党、どの政権であっても、政官財の癒着、汚職などの問題が起こると思います。政権交代のある政治、それが真の民主主義のある姿だと思います。（重田保明議員「中身の問題です」と呼ぶ）そうです、そのとおりであります。　それでは、質問に入ります。　第１点は「小・中学校給食問題」についてご質問をいたします。　小学校給食センター建設問題についてお尋ねをいたします。当市の第四次総合計画では、次のようになっております。それは、平成20年度、調査研究、用地選定、取得準備、そして建設基本構想策定、平成21年度では、用地取得、実施設計、平成22年度では建設工事、そして平成23年度は建設工事と供用開始となっておりますが、現在までの進捗率について具体的にご説明を願いたいと思います。現在の給食センター、北部、南部とも老朽化が進んでいると耳にしておりますが、建設計画どおりで支障はないのか、お尋ねをいたします。先週、海老名市新学校給食センター基本構想・基本計画概要という資料をいただいております。これに目を通しておりますので、概要については理解していますが、あと１度ご説明をお願いしたいと思います。　次に、１点目での質問でございます。中学校の給食問題であります。中学校給食開始に向けての取り組みについてお尋ねをいたします。この問題については、昨年の９月定例議会において、平成22年度、２校の中学校で試行的にスタートするとのことで目鼻がついている問題でありますが、平成22年度、予定どおり開始できるのか、お尋ねをいたします。また、具体的に実施する体制あるいは中身はどうなっているのか。例えば給食費は幾らか、支払い方法はどうするのか、集金はどうするのか、滞納防止策はどうされるのか、注文の仕方はどうするのか、保護者への説明は、そして教職員の皆さんの協力体制は万全か、ご質問いたします。そして、これら以外の問題点はないのか、ご質問をいたします。以上が１点目の質問でございます。　２点目は「テレビ放送のデジタル化に関する諸問題」についてお尋ねをいたします。　このテレビのデジタル化は総務省、いわゆる国の事業であります。アナログからデジタルへの切りかえの予定日が平成23年７月24日となっており、それまでに周知徹底と切りかえ工事を完了させなければなりません。アナログでは全く見られなくなります。現在、市内においてもコミセン等を利用して説明会が実施されているわけでありますが、しかし、割と無関心な人が多いように感じられます。切りかえ当日は相当混乱があり、市役所へ対しての問い合わせ、苦情が多くあると思います。その対応が大変になると思われますが、市としての対策はどのようにされるのか、以下の項目についてお尋ねをいたします。　小問の１として、アナログからデジタルへなぜ切りかえるのか。総務省の説明文書などあり、ある程度の方々はご理解されていると思いますが、いま１度市民の皆さん方に向けての説明をお願いしたいと思います。　小問の２として、総務省神奈川県テレビ受信者支援センター、デジサポ神奈川との連携は万全か、どのような体制での連携または対応をされておられるのか、お尋ねをいたします。　次に、小問の３として、市内の高層建物などによる受信障害地区はどの程度、また、どの範囲の地区が想定されるのか。　小問の４として、高層建物など共聴施設をデジタル化に改修する場合、ビルのオーナーまたは管理者の協力が不可欠であると思いますが、協力度など現状はどうか。　小問の５として、生活保護世帯への対応はどのようになっているのか。　小問の６として、初めに申し上げましたが、平成23年７月24日の切りかえ時に想定される市民からの苦情にいかに対応されるのか、その方策についてもお尋ねをいたします。以上が２点目の質問であります。　３点目「厚木駅周辺整備」についてお尋ねをいたします。　平成20年３月に配付されました厚木駅周辺まちづくり検討調査報告書にのっとり、平成22年度事業計画箇所と予算編成をどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。　以上３項目の質問をいたしました。誠意ある的確なるご答弁を期待して、この場からの質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔外村　昭議員　降壇〕 ○議長（鈴木惣太　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　外村昭議員のご質問にお答えいたします。　２番目の「テレビ放送のデジタル化に関する諸問題」についてでございます。　テレビ放送のデジタル化につきましては、国が行う重要施策であり、市の事業ではございませんが、市民生活に及ぼす影響は大きく、混乱を招くおそれがあるのではないかと懸念しているところでございます。このため市では、市民への影響を考え、８部10課による庁内連絡会を設置し、情報の共有化を図るとともに、企画政策課に総合窓口を設け対応させております。　３番目の「厚木駅周辺整備」についてでございます。　現在、駅前広場の整備等を含めた再開発事業につきまして、国庫補助制度を活用し実現性や採算性を考慮した整備内容について検討を行っております。また、都市計画道路河原口中新田線につきましては、実現性を高めるための線形変更も視野に入れ、整備に向けた調整を県と始めており、市のまちづくりに合わせて県が道路整備を行うよう協議してまいります。平成22年度からは再開発事業計画のたたき台を地権者等へ説明し、その意向を反映した上で事業計画の精度を高め、事業実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　１番目の「小・中学校給食問題」については教育長から、２番目の詳細につきましては企画部次長から、３番目の詳細につきましてはまちづくり部長から答弁いたします。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（鈴木惣太　議員）　１番目について教育長。 ◎教育長（沖原次久）　１番目の「小・中学校給食問題」についてでございます。　１点目の小学校給食センター建設計画の進捗状況でございますが、市教育委員会では、海老名市の学校給食に関する将来計画策定委員会の報告を踏まえて、昨年度から学校給食センター建設へ向けた具体的な検討を開始し、先週の文教社会常任委員会に報告させていただきましたとおり、基本構想・基本計画を策定したところでございます。建設予定地は、市のほぼ中心部である神奈川県立中央農業高等学校寄宿舎を敷地としており、現在、神奈川県と用地取得及び国からの交付金についての調整を行っているところでございます。　２点目の中学校給食につきましては、これまでの定例会での外村議員からのご質問に弁当併用外注方式による中学校給食を導入する計画であるとお答えしているところでございます。家庭からの手づくり弁当と業者が調理して学校に配送する弁当を保護者が選択できる弁当併用外注方式による給食を平成22年度から２校で試行し、注文数や調理から配送までに要する時間の短縮などの試行結果を検証し、できるだけ早い段階で他の４校についても実施してまいりたいと考えております。　なお、ミルク給食につきましては、これまでと同様に継続して実施をいたします。１点目の給食センターの詳細につきましては教育部次長から、２点目の中学校給食の詳細については教育部参事から答弁させていただきます。 ○議長（鈴木惣太　議員）　１点目の詳細について教育部次長。 ◎教育部次長（松井俊治）　給食センターの建設計画の進捗状況についてでございます。学校給食センター建設地の選定に当たっては、児童数の推移、食数、各学校へのアクセス時間、必要な調理機材、建物の建築面積などを勘案いたしまして、県立中央農業高等学校寄宿舎敷地を候補地といたしました。市では、県に貸しております相模三川公園内の市有地と市が借りている生きがい会館の県有地を交換する話を進めておりますので、それに合わせて給食センター用地の取得に取り組んでいるところでございます。当初は平成23年４月からの供用開始を目指しておりましたが、用地と取得に係る神奈川県との調整や建物の規模や機能などの検討に時間を要したことから、最短で平成24年４月のオープンを目指した計画といたしました。新たに建設を予定している学校給食センターは、東柏ケ谷小学校を除く市内12小学校を対象として、8000食の調理能力を有する施設でございます。また現在は、委託により提供している週２回の米飯を文部科学省の目標である週３回以上の米飯給食の実施及び災害時における炊き出し対応を視野に入れまして炊飯機能を入れる方向で検討しております。　以上でございます。 ○議長（鈴木惣太　議員）　２点目の詳細について教育部参事。 ◎教育部参事（伊藤文康）　２点目の中学校給食に向けての取り組みはについてでございます。弁当の調理に当たっては、教育委員会の中学校給食専任の栄養士が食育の観点から栄養バランスや食品構成に配慮した献立を作成し、それに従って委託を受けた調理業者が調理するという方式で行います。使用食材については、国内産食材の使用、遺伝子組み換え食材の不使用など現在行われている小学校給食の基準と同様とし、学校給食の目的である安全・安心で栄養バランスのとれた給食の提供を図ってまいりたいと考えております。　委託調理業者については、弁当容器の購入、食材の調達、調理、配送、回収等を委託し、年度内にはプロポーザル方式により選定を行います。試行する２校については、現在学校と調整を図っているところであり、12月中には決定したいと考えております。開始時期については年内に試行する学校の保護者と入学予定の小学校６年生の保護者に文書で通知いたします。新年度４月に入りましたら、説明会と試食会を行い、委託業者との契約や献立等の作成の準備をし、その後に保護者からの注文を受けることから、５月中旬からの開始を考えているところでございます。　給食費については、小学校給食同様に保護者に食材費相当の費用を負担していただきます。想定としては、１食250円から300円程度の負担をしていただくことになります。現在、中学校では月平均で15食程度の昼食が必要であり、保護者負担は１食300円とすると、弁当代4500円、ミルク代500円で毎月5000円程度になります。注文、支払い、集金についてですが、１カ月分の献立表を見て、保護者が月ごとに注文します。保護者は注文とともに指定口座に給食費を振り込む方式を予定していますので、給食費の滞納問題は起こらないこととなります。　なお、転出、転入の場合や今年度も流行しましたインフルエンザなどの学級閉鎖については、システム上３日間ぐらいの猶予で対応できると考えております。　教職員の協力体制については、食育の観点から重要であると考えております。配ぜん室から各教室までの弁当の運搬は新たに生徒の当番制で行う必要があり、学校と十分に連絡調整して協力体制を整えてまいりたいと考えております。　その他の問題点ということですが、同様の方式で中学校給食を実施している市町村の状況を見ますと、どこの市町村でも50パーセントの注文数を想定して導入しておりますが、それを下回る市町村が多いようです。本市においても50パーセントの注文数を想定していますが、現在、保護者のご理解により、ほとんどの生徒が家庭からの手づくり弁当で対応できている実態や生徒の食に対する嗜好の問題などを考慮すると、注文数は想定より下回ることも考えられます。こういったことが考えられるため、食育と嗜好の問題を解決して、生徒にとって魅力ある給食を提供することと保護者の食育に対する理解を広めることが必要であると考えているところであります。

　以上でございます。 ○議長（鈴木惣太　議員）　２番目の詳細について企画部次長。 ◎企画部次長（瀬戸清規）　１点目のデジタルへなぜ切りかえを必要としているかについてお答えをいたします。通信に使われる電波は無限ではなく、現在のアナログ波は余裕がなく、デジタルへ移行することで、あいた周波数を有効利用でき、かつ今までにない多様なサービスの提供が可能となることで、だれもが情報通信技術の恩恵を受けられるような社会にすべく、国の未来戦略としての重要な施策であると伺っております。　２点目の総務省神奈川県テレビ受信者支援センター、通称デジサポ神奈川と申しますが、――との連携についてでございます。国の施策として立ち上げ、その相談、支援窓口として、各都道府県に１カ所、総務省がデジサポを開設しております。市では、市民や高齢者向け説明会の開催などに際して施設利用の支援をするなど、十分連携し、対応しているところでございます。　３点目の高層建物等による受信障害地区はどの程度想定されているかについてでございますが、基本的には、デジタル化によってアンテナによる受信障害は軽減されると聞いております。しかし、アンテナを設置しても建物や地形により受信できない地区も発生するおそれがあり、国やデジサポで調査等を実施しているところでございます。　４点目の高層建物の共聴施設を改修する場合のオーナー、管理者の協力が不可欠についてでございますが、高層建物の管理については、マンションであれば、管理組合、管理会社、ワンオーナーとさまざまであり、協力度という面では、市では正確に把握はしておりません。現在ＮＨＫやデジサポで管理組合や管理会社へ改修のお願いをしていると聞いておりますが、改修費用の問題もあり、改修の進捗率については余りよくない状況にあると伺っております。　５点目の生活保護世帯への対応についてでございますが、生活保護世帯はＮＨＫの放送受信料全額免除世帯であることから、総務省テレビ受信者支援センターより地デジ簡易チューナーが無償配付されます。また、新たな生活保護世帯は放送受信料免除申請が必要となるため、福祉総務課において対応しております。　６点目の平成23年７月24日のデジタル移行に伴う市民苦情の対応についてですが、デジタル移行後にテレビが見られないといった事態が起こらないように、国で責任を持って取り組んでいただくよう働きかけていきたいと考えております。以上のように、市では基礎調査資料などはないため、市民の皆様におかれましては、不明な点や相談事項があれば神奈川県テレビ受信者支援センターへ問い合わせていただくことになります。　なお、市においては８部10課による庁内連絡会を設置し、企画政策課が総合窓口となって対応しております。　以上でございます。 ○議長（鈴木惣太　議員）　３番目の詳細についてまちづくり部長。 ◎まちづくり部長（加藤豊彦）　３番目の「厚木駅周辺整備」についてお答えをいたします。　現在、駅前広場の整備等を含め実現可能性の高いコンパクトな再開発事業を目指し、国庫補助事業であります住宅市街地総合整備事業を活用して整備内容について検討をいたしております。この住宅市街地総合整備事業という制度は、整備地区を定め、その区域内で行う住宅等の建設や都市基盤整備について、事業計画として国から承認を受け、補助をいただくというものでございます。この再開発事業とあわせて、地区の重要な課題であります県道藤沢厚木の渋滞を緩和させるため、都市計画道路河原口中新田線の整備が必要となりますが、これにつきましても県と調整を進めております。県は、かながわのみちづくり計画において、厚木駅前の部分は平成28年度までに整備する道路に入っていないとのことであり、協議は難航する可能性がございます。また、河原口中新田線の線形は敷地設定等で再開発事業に大きく影響するため、都市計画線の変更も視野に入れて県と折衝することになりますが、都市計画決定の変更は長期化することが予想され、事業着手まではまだ時間がかかるものと考えております。　しかしながら、本年６月議会の一般質問でもご答弁申し上げましたけれども、昨年４月に県と市で締結したＪＲ相模線厚木駅行き違い施設整備に伴う駅舎等関連施設整備に関する確認書の中で、市が行う駅周辺のまちづくり事業の着手に合わせて、県は都市計画道路河原口中新田線の整備ができるよう検討すると明記されております。このことから、市の積極的な整備計画を県に提示し、河原口中新田線の整備順位を高められるよう強く県に要請してまいりたいと考えております。平成22年度は住宅市街地総合整備事業による事業計画策定に向け、委託料等の予算要求をしており、再開発事業計画のたたき台を地権者等へ示し、協議、調整を重ね、精度の高い事業計画をまとめていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木惣太　議員）　外村昭議員。 ◆（外村昭　議員）　ご答弁ありがとうございました。　それではまず「小・中学校給食問題」から再質問したいと思います。　小学校のほう、予定より１年おくれるということであります。北部、南部、老朽化が激しいということを聞いておりますが、特に支障がないというふうに理解をしたいと思いますけれども、それでよろしいのかどうかですね。今は21年度ですね。22年度、23年度、24年度、そしてオープンは25年の４月になりますよね。そうすると、22年度、23年度、24年度の３年間、現状の建物を使うということになりますね。そういう中で、私はいろいろなふぐあいが発生するのではないかと思いますが、その辺の心配はないのかどうか、あと１度確認のためご質問いたします。 ○議長（鈴木惣太　議員）　教育部次長。 ◎教育部次長（松井俊治）　25年度ではなく、24年度の当初ということで一応計画しております。最初に、総合計画では23年度中ということで23年半ばでしたが、あと２年はこれから使うわけですが、その辺は心配なきように、ちゃんと維持、管理していくつもりでおります。　以上です。 ○議長（鈴木惣太　議員）　外村昭議員。 ◆（外村昭　議員）　そうですね。私もこのメモで24年の４月オープンと書いていましたけれども、１年ずれていました。訂正いたします。　小学校の給食センター、8000食をつくれるような設備、それと大災害のときには炊き出しもできる設備ということで、土地は別として、建物だけは、第四次総合計画に出ているのかもしれませんけれども、総額幾らの計画でやられているのか。その辺、おわかりだったらご答弁いただきたいのですが。 ○議長（鈴木惣太　議員）　教育部次長。 ◎教育部次長（松井俊治）　まことに申しわけありません。まだ詳しいところはこれから算定ということです。　以上です。 ○議長（鈴木惣太　議員）　外村昭議員。 ◆（外村昭　議員）　わかりました。おわかりになったら、またその時点で教えていただきたいと思います。　中学校のほう、予定どおり進んでいるということでございますので、特にここで質問する点はもうないかと思いますが、先ほどの答弁の中でさらっと流された、いわゆる学校現場の取り組みなのですが、現場の教職員の先生方、あるいはそれに類すると言うのは失礼ですが、それに関係する方々の体制というのはきちんとお願いをしておるわけですね。その辺、あと１度ご答弁をいただきたい。 ○議長（鈴木惣太　議員）　教育部参事。 ◎教育部参事（伊藤文康）　例えば試行校の選定等もありまして、学校に説明して、いろいろ協議を進めているところでございます。確かに教職員のほうの体制ということですけれども、弁当にしたという経緯も、教育課程等に支障がないようにということで、学校側の意向を入れて１つの方式として取り入れていますので、調整していきたいと思っております。 ○議長（鈴木惣太　議員）　外村昭議員。 ◆（外村昭　議員）　ちょっと歯切れが悪いですね。何でこういうことを言うかと申しますと、いわゆる注文率が50パーセントを見込んで計画を進めるというようなご答弁がありましたよね。これは間違っていたら申しわけないのですが、やはり学校の先生が、食育のため、弁当もいいけれども、給食も食べたほうがいいよと。私は、弁当だけだと、父兄の皆さん方は子どもの好きなものしかつくってやらないと。これは言い過ぎかもしれませんけれども、そういう傾向がありますよね。ですから、弁当プラス給食も食べたほうがいいよという指導を、やっぱり食育の立場から学校でもすべきだと思うのですが、教育長、その考え方、どうでしょうか。 ○議長（鈴木惣太　議員）　教育長。 ◎教育長（沖原次久）　中学校給食と「給食」というふうに明確にうたっております。ということは、教育内容の大切な部分かと思っておりますので、外村議員ご指摘の部分につきましては、学校職員も当然のこととして鋭意指導に当たると、そのように私は認識をしております。　以上でございます。 ○議長（鈴木惣太　議員）　外村昭議員。 ◆（外村昭　議員）　それでは、給食問題の最後にお願いしておきます。現在でも小学校、給食費の未払いの家庭があるかと思いますが、以前、未払い、いわゆる生活保護だとか、本当に困っておられる家庭については、これはもうやむを得ないのですけれども、最近も言われていますけれども、高級車に乗っていて、高額所得者であり、給食費を支払わない。その言い分が、義務教育だから、行政で負担するのは当たり前ではないか。そうやって言っている人に対して法的な措置をとっていきたいというような答弁をされていますけれども、その辺、やられているかどうかですね。答えられる資料があれば、答えることができれば答えていただきたいのですが、それがなければ要望に変えておきたいと思います。　それと、中学校においても小学校と同じような滞納を絶対――絶対といいますか、防止する対策をきちんととっていただきたい。今ご答弁の中で、それで大丈夫かなという心配があります。ですから、小学校も、中学校も、やっぱり滞納は徹底してやっていくというその方針、そこをきちんと私は貫いていただきたいと思います。質問になりましたけれども、給食問題の滞納防止についての対応について、あと１度、教育長、お願いします。 ○議長（鈴木惣太　議員）　教育長。 ◎教育長（沖原次久）　滞納問題でございますけれども、確かに海老名市でも0.4パーセント、一部滞納という事実がございます。ただし、先ほど外村議員がおっしゃった高級車に乗って云々というような状況は、幸いなことに海老名市にはございません。ですから、そういった意味で滞納の部分、確かに生活に大変お困りの家庭が大半でございます。その辺につきましては、学校も鋭意努力をしているところでございます。　それから、中学校給食の滞納につきましては、先ほど教育部参事が答弁しましたとおり、そのようなことはないと、そのように私どもも認識をしております。　以上でございます。 ○議長（鈴木惣太　議員）　外村昭議員。 ◆（外村昭　議員）　わかりました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。　それでは、２点目の「テレビ放送のデジタル化に関する諸問題」。　一番重要なのは、要するにアナログからデジタルにかえる、高層ビルのオーナーなり管理者が協力しないと、自分でまるっきりアンテナを立てて、そしてテレビもかえて、結構負担が大きいのですよ。オーナーの皆さん方の負担というのは、ほとんどないと思うのですよ。その辺、どうつかんでおられるのか。例えば有線放送に切りかえるというときに、そのビルのオーナーが協力しないと、個人は多額の負担をするということになっているようですが、その辺は担当者としてどういうふうに理解されているのか。ですから、簡単に言えば、オーナーが協力してくれなければ、５万円、６万円、７万円の個人負担が発生するのですけれども、そのオーナーに対してのご協力というのですか。その辺のお願いというのですか、それをしていただきたいのですけれども、その個人の負担。要するに切りかわることによっての個人の負担をどう少なくするか、それについてどう行政として動かれるのか。ちょっとわかりづらかったかと思いますけれども、それについてお答えいただきたいと思います。 ○議長（鈴木惣太　議員）　企画部次長。 ◎企画部次長（瀬戸清規）　今回の地上デジタル放送への移行の国の基本的な考え方といたしまして、放送設備に関しては国で費用を負担する。そして、受信に関しては視聴者が自分で行うものとするというような基本的な考え方に基づく事業展開でございます。したがいまして、集合住宅等でオーナーがいるような場合、どこまでオーナー側がその設備に協力し支援をしていくかというのは、それぞれ個々の対応になってくると思いますので、極力負担軽減されて、個人が受信できるような形になればいいなと望んでおりますが、そこまでのお願い等は、市としては現在のところ考えていない状況でございます。　以上でございます。 ○議長（鈴木惣太　議員）　外村昭議員。 ◆（外村昭　議員）　さっきわかりづらかったと思いますが、要するにビルの所有者なりオーナーが映らない家庭から何とかしてくれと。今まで映っていた機器は全部外すというのですか、制度的にそういう施設はもう要らなくなるわけですから、オーナーがそれを外してしまうと、まるっきり見えなくなるわけですよね。そして、個人で工事をやると７万円か８万円かかるという話ですね。国は３万5000万円までは補助する、３万5000円を超えた場合は個人負担だという制度なのですよ。ですから、その３万5000円を超えたものを負担するというのも、その辺、ちょっと酷かなということで、できれば各ビルのオーナーあるいは管理者が有線放送を引く企業と契約を結べば、有線を引いて、700円メニューという月々700円で見られるという制度があるわけです。そういう制度を活用するというのですか。確かに自分のところでアンテナを立ててみたとしても、そんなによく映らないと思うのですよ。そういう面で、ぜひビルのオーナーあるいは管理組合等の方にご協力をしていただけるような方策をとっていただきたいと思いますが、その点、いかがでしょうか。 ○議長（鈴木惣太　議員）　企画部次長。 ◎企画部次長（瀬戸清規）　国におきましては、そういった対応については２分の１の補助というような制度も設けております。市内には今までに難視聴ということから、共聴アンテナ等を設置して受信の対応をしてきた経緯のあるエリアもございます。そういった対応したビル等につきましては極力協力をしていただくと。先ほど700円というお話がございましたけれども、そちらにつきましてもケーブルテレビでの月額使用料負担がかかってくるということなのですが、その700円の対応につきましても、オーナー側でそれなりの考え方をまとめていただかないと対応できないというような部分がありますので、その辺につきましてはぜひ前向きに検討していただければと思って、そんな説明もしてはおります。　以上でございます。 ○議長（鈴木惣太　議員）　外村昭議員。 ◆（外村昭　議員）　何でこういうことを言うかといいますと、２年後の切りかえのときにその対応をしていないと、ビルのオーナーが了解すれば、そういう制度があったではないかと市のほうにどんどん苦情が入ると思うのですよ。それだけ市が対応していればその苦情も少なくなると思うのですけれども、ぜひ２年後に大騒ぎにならないような形で対応していただきたい。確かに行政というか、国の事業だから、関係ないといえば関係ないかもしれませんけれども、市民にとっては大変な問題になると思うのですね。ですから、現在はもう問い合わせがあるとデジサポ神奈川に電話してくれという形でご案内していると思うのですが、これは私の推測ですけれども、ある程度周知徹底して、ある程度もう見られるような体制になったということであれば、切りかえの半年前なり３カ月前にデジサポは解散する可能性があります。そうすると、苦情が全部市に来るようになります。そういう危険性というのはあると思いますから、対応をひとつよろしくお願いしたいと思います。お願いに変えます。　それでは、時間もあと５分になりました。３点目の「厚木駅周辺整備」についてお尋ねをいたします。　加藤まちづくり部長、それなりにと言うと失礼ですけれども、きちんと対応されているというのはわかりました。私が言いたいのは、まず駅広と、いわゆる車がとまって、人をおろしたり、乗せたりするスペース、それからタクシーの待機所、当初これだけでも手当てしていただけないかということなのです。ですから、都市計画とかのいろいろな問題はあると思うのですが、その辺を頭に入れて今後対応していただきたいと思いますが、その点について、あと１度ご答弁をお願いします。 ○議長（鈴木惣太　議員）　まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（加藤豊彦）　議員さんがお問い合わせになったのは駅広をどうするかということでございますけれども、今現在、今年度、これについて具体に、実際に事業としてやった場合にどのくらいの金がかかって、地権者にどんなふうな影響が出るかというシミュレーションをかなりやりましたけれども、この中でいわゆる駅前広場をどういうふうに設定するかと。今年度やったシミュレーションの中では、再開発ビルの一番下のフロアをいわゆる車が乗り入れできる駅広にしたらどうかというふうな案も出ましたけれども、なおこれについて、22年度にかけて具体的にどういうふうな駅広にしていくか。どちらにしても駅広はつくりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（鈴木惣太　議員）　外村昭議員。 ◆（外村昭　議員）　話が急に変わりますけれども、きのう厚木駅前栄光会という商店街のグループの皆さん方が、あるところに集まって食事会をやられました。そこに私も招待されました。木下議員と山口議員も一緒にご招待いただいて、いろいろ話し合ったのですが、駅前栄光会がそういう催しを行うのは、きのうの催しの名称はもちつき大会という名称だったのですが、ああいう形で商店街の人たちが集まることがここで始まると言うのは変ですけれども、きのうの集まりが初めてだという話なのですよ。そういう集まりがあるということで、ひとつそういう話題をそういう場所でというか、また栄光会が集まられるときに市の考え方をぜひ説明していただきたいと思います。　それと、地元の人は、何といっても厚木駅前を何とかしてくれないかという希望はいつも言われているようであります。じかに具体的にこれをこうしてくれということは言われていませんけれども、一日も早く駅前整備、その具体的なものが見えるような形で進めていただきたいと思います。あと１度、加藤まちづくり部長、決意のほどをよろしくお願いします。 ○議長（鈴木惣太　議員）　まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（加藤豊彦）　勉強会といいますか、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、事業計画をつくるに当たってたたき台を示しながら、地元の皆さん方のご意見を伺い、実際に動かせる計画をつくりたいと思っておりまして、当然にしてこちら側からどんどん出張っていって説明をしたい、またご意見をお伺いしたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（鈴木惣太　議員）　外村昭議員。 ◆（外村昭　議員）　もう数秒ですから、終わります。「厚木駅周辺整備」、特に東口のほうは高架事業が終わって、本当にきれいになりました。地域の人は大変喜んでおります。この高架事業についてはありがとうございました。ひとつ厚木駅のほう、よろしくお願いいたします。　終わります。 ○議長（鈴木惣太　議員）　以上で外村昭議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時26分　休憩）　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時40分　再開） ○議長（鈴木惣太　議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、森下賢人議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森下賢人議員　登壇〕 ◆（森下賢人　議員）　おはようございます。新政海クラブの森下賢人です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。　市議会議員として当選をさせていただいてから任期の半分が過ぎ、早いもので３回目の12月議会を迎えました。残り半分の任期を身の丈以上に、もとが小さいのでさほどではないかもしれませんが、精いっぱい頑張りますので、よろしくお願いいたします。　このたびは４問も通告してしまいましたので、早速質問に移らせていただきます。　それでは、１番目の「消防団員の手当て」について質問をいたします。　現代の消防団の活動は、いわゆる火消しだけにとどまらず、火災予防の啓発等、火に関すること以外にも、洪水時における水防、震災時の即戦力等多岐にわたります。このように時を選ばない災害に対して出動する消防団の活動は、時に予想だにしない活動時間を要することがあります。私は去年の第１回定例会の一般質問において「ごくまれに大きな火災が発生し、消火活動に非常に時間が長くかかる場合がございます」と前置きをし、消防団の出場が長時間にわたったときの手当について質問をさせていただきました。そのときの回答として「他市の状況等を把握し検討してまいります」とのご答弁をいただきました。今年度になって１度、この質問の趣旨と同様の火災が発生したと聞いております。　ここで、質問をいたします。「消防団員の手当て」について、現在までの検討状況についてお伺いいたします。　２番目の質問です。２番目の質問は「更新後の旧消防車両」について質問いたします。　海老名市消防団は、専用のポンプ自動車を各分団に１台配属され、どの分団でも、それは自分の車のように大切にし、きれいに丁寧に使われてきています。近年の海老名市では、地域消防力の充実、強化として、消防団の分団器具置き場の建てかえや消防ポンプ自動車の更新等積極的に推進をされております。ここ３年間おいて、分団の車両７台の更新が済んだところだと伺っております。通常の自動車購入の過程においては、新車購入における商取引の手段として、手放す車を下取り車とし、購入費用の一部に充てることが通常となっています。このたびの車両の更新は８都県市において実施されておりますディーゼル車への規制が発端となっていたかと理解をしています。言いかえれば、８都県市以外では使えるということだと思います。日本の消防車が海外で第２の人生を送っているといった報道を目にすることがあります。本議会の市長冒頭あいさつでも紹介されましたが、更新された車両を登別市に寄贈するという新しい取り組みを始めたとも伺いました。　そこで、質問をいたします。当市において消防車両を購入する際の旧車両について、今までどのように処理されてきたのか、お伺いいたします。　３番目の質問です。３番目の質問は「食用油の回収」について質問いたします。　平成22年夏、第15回日本ジャンボリーというボーイスカウトの全国大会が朝霧高原で開催されます。朝霧高原を抱える静岡県富士宮市では、この日本ジャンボリーに協力するため、推進室を立ち上げ、その準備をしているとのことです。その取り組みの１つとして、公共交通機関と会場を結ぶシャトルバスの燃料にバイオディーゼル燃料を使用するという企画がありました。各家庭より使用済み食用油を回収するため、民間の製紙会社と使用済み食用油を回収するためのペーパーじょうごというツールを考え出したそうです。このペーパーじょうごが使用済み食用油の回収率をふやしたとの説明を伺ってまいりました。富士宮市には製紙会社が多く、そのためかなりの製造コストが抑えられたということで、地の利の要素も含まれておりますので、海老名市において安易にこの方法を採用してほしいということではなく、他市の取り組みの一例として取り上げたものです。　さて、去年、海老名市農業委員会では、耕作放棄地を利用してソバを栽培し、ソバを収穫し、そばを打ち、食べるという試みを成功させました。引き続きことしは、菜の花を植え、菜種を収穫し、菜種油を搾るという試みが新たに行われると聞いております。市長はその菜種油の廃油を利用したバイオディーゼル燃料で公用車を運行したいと以前の一般質問でおっしゃっていました。　そこで、質問いたします。海老名市における使用済み食用油の回収量とその用途について、そして、今後バイオディーゼル燃料プラントが海老名市にできるのか、お伺いいたします。　４番目の質問です。「障がい者福祉施策」について質問をいたします。　一口に障がいと言っても、障害者自立支援法に規定される身体障がい、知的障がい、精神障がいに加え、自閉症、アスペルガー症候群などの発達障がい、交通事故や脳血管疾患などによる記憶、言語などの知的機能の障がい、高次脳機能障がいなど本当にさまざまな障がいがあり、さらに、そのそれぞれにも軽度の方から重度の方までさまざまであります。身体に障がいを抱える方々は、地域の中で自立を目指し、日々努力をされております。現在多様な場面で自助、共助、公助という言葉が使われております。もちろん障がい者福祉の場面でも使われております。障がい者の方々もみずからの力で自立した生活を送るために努力をされておりますが、自助にも限界があります。どうしても共助と、そして公助の力は必然だと考えております。夏に行われた衆議院議員選挙において、民主党の圧倒的勝利によって政権が交代しました。障害者自立支援法は廃止し、制度の谷間がなく、サービスの利用者負担を応能負担とする障がい者総合福祉法（仮称）を制定すると民主党の掲げたマニフェストの中にあります。　そこで質問をいたしますが、障害者自立支援法は何かと問題のある法律だと言われておりますが、実際障がい者の自立支援にどのような役割を果たしてきたのか。平成18年の制度施行以来の実施の状況を伺います。また、国や県の制度を補うために海老名市独自で実施してきた障がい者福祉施策の実施状況と障害者福祉施設の再整備の状況などについても、あわせてお伺いいたします。　以上でこの場からの質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森下賢人議員　降壇〕 ○議長（鈴木惣太　議員）　市長の答弁を求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　森下賢人議員のご質問にお答えいたします。　１番目の「消防団員の手当て」についてでございます。　社会経済の進展に伴い、生活環境も著しく変化し、火災発生要因も複雑化するなど、消防が担う責務は年々複雑多様化してきております。このような中、消防団の果たす役割は極めて重要であり、地域住民の安全確保の面からも必要不可欠な組織でございます。消防団員の長時間の活動に対する出動手当の見直しにつきましては、昨年３月の定例会で、他市の状況を勘案し、検討するとお答えさせていただきました。議員ご指摘のとおり、本年５月24日に５時間を超える消火作業となった火災が上郷地内で発生いたしました。このような長時間にわたる火災は非常にまれなことであると思っておりますが、日ごろより消防団は地域防災のかなめとして大きな役割を果たしていただいておりますので、消防団員のご苦労に報いるためにも、手当の見直しを図りたいと考えております。　２番目の「更新後の旧消防車両」についてでございます。　消防ポンプ自動車を購入した際の旧消防車両につきましては、これまで廃車手続などをした後、海外支援団体に寄贈等をしてまいりましたが、今年度は北海道登別市へ寄贈する予定でございます。開会あいさつでも述べましたが、先月、白石市農業祭において白石市長と白石市の姉妹都市である登別市長、そして私との３者で会談を行いました。その席上、白石市長より、白石市と海老名市、白石市と登別市、それぞれ個別に締結している災害時の防災協定を見直し、改めて３市の協定を締結したらどうかとの提案がございました。北海道、東北、関東の３地域による協定となれば、大規模災害時において市民に安心感を与えることができるとの思いから、提案に対し、私も登別市長も共感し、今後３市で調整を進めていくこととしたところでございます。　このような話の中で、現在海老名市では、排ガス規制の関係から消防団ポンプ車を順次更新しており、使わなくなる車両は海外に寄贈している旨の話をしたところ、登別市長より、その車両はぜひ当市で活用させてほしいとの申し出を受けました。またその２週間後には、車両を確認するために、登別市長がみずから当市に来られております。その際には、まだ十二分に利用ができる車両であると大変喜ばれ、寄贈を受けることができれば登別市の防災力が大きく向上するとの話がございました。このようなことから、現在登別市への寄贈に向け両市で調整を進めているところでございます。登別市は白石市を介しての縁でございますが、今後はこの縁を大事にし、白石市のみならず、登別市ともさまざまな形で相互協力ができればよいと思っております。　３番目の「食用油の回収」についてでございます。　使用済み食用油につきましては、平成13年10月から分別回収を行っており、集めた油は民間事業者に売却し、インクの原料として資源化を図っております。このような中、今年度、海老名市農業活性化事業組合に菜の花プロジェクトを委託し、11月下旬に遊休農地約６反で菜の花の植えつけを済ませたところでございます。菜の花プロジェクトにつきましては、水稲の裏作と畑での作付の検証を行い、収穫、搾油を待って給食センターで使用したいと考えております。今後、一般家庭からの食用油を含め、バイオディーゼル燃料化につきましても研究してまいりたいと考えているところでございます。　４番目の「障がい者福祉施策」についてでございます。　障害者自立支援法は、障がい者福祉サービスの利用者に対し利用量に応じた負担を求めるなど、施行当初から批判がございました。国では、特別対策、緊急措置など制度の修正をたびたび行い、障がい者やサービス提供事業者に混乱を与えてまいりました。民主党が掲げる障害者自立支援法の廃止、あるいは新たな法律の制定につきましてはまだまだ時間がかかるようでございますが、障がい者にとって利用しやすい制度となることを期待するものでございます。当市における障がい者福祉施策につきましては、市独自でさまざまな取り組みを行っているところでございます。来年度は障がい者のデイサービスセンターを市内南部の社家地区に建設し、地域との連携を目指した再整備を行うこととしております。今後も障がい者の地域での自立した生活を支援していくため、障がい者福祉施策のさらなる充実に努めてまいります。　１番目及び２番目の詳細につきましては消防次長から、３番目の詳細につきましては経済環境部次長から、４番目の詳細につきましては保健福祉部次長から答弁いたします。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（鈴木惣太　議員）　１番目、２番目の詳細について消防次長。 ◎消防次長（柳田直吉）　１番目の「消防団員の手当て」についてでございます。　火災発生時など消防団はいち早く現場に駆けつけ、消火活動はもとより、鎮火後も後片づけや残火処理をしていただいており、その重要性はだれもが認めるところでございます。地域の消防防災体制は消防団抜きにしては考えられず、まさに消防団は、地域の安全・安心を守るかなめとして、なくてはならないものと思っております。先ほど市長がご答弁申し上げましたけれども、発生はまれでございますが、長時間にわたる災害活動は消防団員に負担がかかるものと思われます。消防団員の出動手当について県内の状況を調べてみましたが、出動手当を１回として扱う消防団が海老名市を含め25の消防団、１時間当たりとして扱う消防団が藤沢市と大磯町の２消防団、数時間で区切る消防団が平塚市を含め６消防団などでございました。当市において出動手当は現在１回1500円を支給しておりますが、今後は長時間の災害出動には現行の手当に加え、割り増しするなどを考えております。　２番目の「更新後の旧消防車両」についてでございます。　消防車両等の更新につきましては、消防本部消防車両等更新計画に基づき順次整備を図っております。今年度の更新車両は、消防団車両３台と南分署の消防ポンプ自動車でございます。いずれもＮＯｘ・ＰＭ法の対象車両で、消防団車両につきましては既に納車され、11月14日に、第11分団、第12分団、第15分団にそれぞれ配属が完了しております。車両を購入する場合の下取りについてでございますが、消防車両等は特殊車両のため下取り制度などはございません。更新後の旧車両の処分につきましては、廃車手続をした後、財団法人日本消防協会を通じて開発途上国への海外支援事業に協力しております。平成10年から現在までに、南米のペルー共和国やエクアドル共和国を初め、アフリカ大陸のスーダン民主共和国や東南アジアのベトナム共和国などの国々に16台の車両を援助させていただいております。登別市には、先ほど述べました更新後の旧車両４台と４月に休止になりました第９分団の車両を合わせて寄贈予定で事務を進めております。また、海老名市、白石市、登別市の３市間における防災協定の事務につきましても、現在担当課におきまして順次進めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（鈴木惣太　議員）　３番目の詳細について経済環境部次長。 ◎経済環境部次長（片倉祐司）　３番目の「食用油の回収」についてでございます。　使用済み食用油の回収量につきましては、平成20年度につきまして一般家庭から４万1230キロを回収しております。食用油の回収につきましては、植物性油に限定し、活用が難しい動物性の油脂につきましては、新聞紙にしみ込ませ、可燃ごみとして出す等のお願いをしております。回収した食用油は、民間事業者にインクの原料として１キロ30円で売却をしております。食用油の資源化につきましては、本市が行っているインクの原料を初め、先ほどご質問にありましたようにバイオディーゼル燃料、石けん、飼料などがございます。　バイオディーゼル燃料の使用につきましては、県内におきまして19市中10市が取り組んでおります。主に軽油の代替燃料として試験的に２台から３台程度のじんかい車等に使用しております。バイオディーゼル燃料の調達につきましては、県内で自前のプラントを有している自治体はございません。食用油を売却している民間事業者から購入しているのが現状でございます。最近の状況ですが、エンジントラブル等は少なくなったようでございますが、エンジンオイルや燃料供給フィルターを頻繁に交換するなどの対応が必要でございます。また、バイオディーゼル燃料を本格的に使用するためには、県条例で定められております自動車燃料の残留炭素の基準に適合することが必要で、これには精製したものをさらに蒸留する機器が必要になり、かなりの経費がかかるものと聞いております。このような問題があるため、県内ではバイオディーゼル燃料の使用につきましては、本格的な展開には至っていない状況でございます。しかし、バイオディーゼル燃料化につきましては、使用済み食用油の資源化に有用であるため、今後も情報収集等に努めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木惣太　議員）　４番目の詳細について保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（猪熊政喜）　それでは、４番目の「障がい者福祉施策」についてでございます。　障害者自立支援法のサービスは、ヘルパーを利用する居宅介護、施設へ短期間入所する短期入所、就労に必要な支援を行う就労継続支援などがございます。これらのサービス給付費は、平成19年度全体で７億2000万円、平成20年度には約８億円と増加をしております。利用が著しく増加しているサービスは、施設への通所による生活介護、ケアホームの利用による共同生活介護など地域での生活を援助するサービスとなっております。こうした障がい者福祉サービスは、現在では障がい者の地域での生活に浸透し役立っております。このほか、市は、単独施策として障がい者の自立支援を支えるさまざまな事業を行っております。障がい者医療費助成事業では、県制度に身体障がい者手帳３級、知的障がい者中度と軽度の方、さらに、精神障がい者１級と２級の方を加えるなど助成範囲を広げております。この医療費助成事業では、平成20年度３億6000万円の費用のうち約１億円を市単独事業として助成しております。また、車いすや義足など補装具の作製や修理の費用は近隣市のほとんどが費用の１割を自己負担としておりますが、本市では全額を助成しております。平成20年度の状況は、306件、2500万円の費用のうち約200万円が市単独の助成額となっております。　障がい者福祉施設は、市内での適正配置と各施設に訓練等の特色を持たせ、障がい者のニーズに沿った再整備を行っております。社家のデイサービスセンター建設予定地は、近隣に農地が広がり、静かな環境であること、隣が小学校ということで交流が期待できること、社家駅から近いことなどが特徴となります。この施設は主に知的障がい者が利用することになりますが、野菜づくりやジャムの加工、販売など農業に根差した地域との交流が図られるものと考えております。他のデイサービスセンターにつきましても、計画的に建てかえ等の整備を行ってまいります。障がい者福祉の拠点として整備するわかば会館は、相談機能の充実を図るとともに、ニーズが高い重度の自閉症の方や重症心身障害者への対応が可能となる機能を充実していきたいと考えております。また、市民の皆様に対して障がい者に対する理解を深めていただくため、情報発信機能も加えていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木惣太　議員）　森下賢人議員。 ◆（森下賢人　議員）　大変ご丁寧にご回答いただきまして、ありがとうございました。これから１つの質問ごとに要望と再質問をさせていただきます。　まず、１つ目の「消防団員の手当て」ですけれども、長時間にわたる災害活動に対して、通常の手当に加えて割り増しをしていただけるというようなご回答をいただきました。このことについてご理解をいただきまして、本当にありがとうございます。ぜひとも早期の実施を要望させていただきます。壇上で申し上げた以外にも、最近では防災への対応も求められ、消防団の活動範囲はますます広がっております。このような状況の中にあり、いつ起こるかわからない災害にも備えなければいけない消防団の皆さんには、今後とも市民の生命、財産を守るために、消防署とともに、変な言い回しになってしまいますけれども、活躍することのないようご活躍を願っております。　２つ目の「更新後の旧消防車両」について再質問いたします。　海外支援団体を通じて開発途上国へ送られてきたということでしたが、海外で活躍する海老名市の車両が数多くあるということがわかりました。そして今年度は、北海道は登別市に対して５台の消防車両を寄贈するということでしたが、これについて３つほど再質問をさせてください。　１つ目として、廃車された消防車両を国内で再利用するというようなことは他行政においても行われていることなのか。　２つ目、規格が合わないなど、そんな機械的な違いは問題なく整備できるとは思っておりますが、新たにこの消防車両を使用する先方の登別の受け入れの体制についてをお伺いします。　３つ目ですけれども、寄贈の時期とその方法についてお考えというか、そういう具体的なスケジュール等はあるのか。　以上３点お伺いいたします。 ○議長（鈴木惣太　議員）　消防次長。 ◎消防次長（柳田直吉）　まず１点目、廃止された消防車両を国内で再利用するということが他の行政で行われているかというご質問でございますけれども、消防本部で調べましたところ、このような事例といたしましては、東京都の三鷹市で姉妹都市との間で５年前に１度消防車の寄贈が行われたというふうに聞いております。また、これは今年度においても計画をされているそうでございます。当市におきましては平成10年度から海外支援事業に協力をさせていただいておりますけれども、平成10年以前に市内の事業所に寄贈させていただいた経緯がございます。現在はＮＯｘ法による廃車でございますので、市内など規制区域内への寄贈はできないことになっております。　２点目に、新たに消防車両を使用する先方の受け入れ体制ということでございますけれども、登別市では現在、寄贈を受けるため準備が進められております。登別市内の２個分団において、新たに消防ポンプ車の車庫の建てかえが必要であるというふうに聞いております。この建てかえなどが終了した後に車両の引き取りを行う予定ということでございます。今回の消防ポンプ車の寄贈につきましては、登別市の消防力の充実と強化を図る目的などもございまして、市といたしましては、寄贈前に車両の点検整備を整備工場で行い、また、ポンプメーカーによりまして、ポンプ機能の点検なども実施する予定でございます。これらの点検などで問題がある部分が発見された場合には、文書等に記載をいたしまして先方にお渡しをしたいと考えております。　それから、３点目の寄贈時期とその方法ということでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、登別市では新たな車庫の建てかえが生じております。これらの準備が整い次第、寄贈する予定でございます。現在、両市の担当者間では新年度の４月中旬の予定で事務を進めておるところでございます。車両の輸送につきましては、登別市が自動車メーカーなどを手配し実施する予定でございます。また、今回の寄贈に関しましては、通常ポンプ車を購入した場合などは自動車メーカーからの取り扱い説明等のサポートが受けられるのですけれども、今回は市と市の寄贈ということでございますので、メーカーなどのサポートがございません。したがいまして、火災のときに消防車から水が出ないなどの万が一の事態に備えることが必要であると考えておりまして、当市の職員を登別市に派遣させ、登別市の消防団員などにポンプ等の運用手順や機器の取り扱いなど指導して、万全を期したいと考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木惣太　議員）　森下賢人議員。 ◆（森下賢人　議員）　ありがとうございました。他行政で余り例がないというようなことで、先進的な取り組みということで理解します。これについては大変期待申し上げます。　それから、先方の受け入れ体制についてですけれども、これは両市において着々と準備がされているようですので、これについても万全な体制をよろしくお願いします。　それから、ご答弁中、メーカーのサポートが受けられないため、取り扱い説明に海老名市から登別市へ職員を派遣するとございました。海老名市の消防関係者が大切に使ってきた車両でありますので、引き渡し前の機械的なトラブルを解消され、その上で取り扱いの説明など十分に実施をしてきてください。これを機に両市間の友好関係と親善が一層深まることを期待申し上げます。　次に「食用油の回収」についてですけれども、もともとディーゼルエンジンというのは食用油を燃料にするために開発をされたということで、その後、化石燃料のほうが相性がいいということで今の形になっていると聞いたことがあります。回収量ですけれども、約４万1000キロぐらいということで、市民１人当たり400cc足らずといったところでしょうか。そんなものだろうなというところですけれども、インクの原料になっているということは、恥ずかしながら存じ上げておりませんでした。　それから、バイオディーゼル燃料の実用化に関してですけれども、これについてもまだまだ技術的に足りないことが多いとのことでした。資源としての可能性を秘めた分野でもあります。さきに紹介した富士宮市のペーパーじょうごにも「持続可能な社会について共に考え行動する機会とします」と書いてあります。海老名市においても、無理なく、楽しくリサイクルできる方策を期待します。要望です。　それから、障害者自立支援法なのですけれども、私などが言うまでもなく、これは十分な法律だとは言えませんが、海老名市の障がい者福祉施策を広く展開されているということは、障がい者とその関係者にとっては大変有効なことだと思っております。また、南部地域に障がい者施設を建設されることも大変意義あることだと思っております。再整備に当たって市内にデイサービスセンターを再配置し、地域的な配慮に合わせ、施設機能においてもバリエーションを持たせるようなことをおっしゃっておりましたが、この場合の通所にかかる費用についてのお考えをお聞かせください。 ○議長（鈴木惣太　議員）　保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（猪熊政喜）　通所費用ということでございます。障がい者の方がデイサービスを利用する場合、主に施設が所有する車での送迎を利用していただいております。また、自力で通所することが可能な方は、社会性を維持するという面から交通機関を利用していただくことが有効と考えております。施設を市内に適正に配置することで利用者の通所に対する費用負担を軽減しております。　なお、知的障がい者の方が施設へ通所するための交通費につきましては、月額5000円を上限として助成をいたしております。　以上でございます。 ○議長（鈴木惣太　議員）　森下賢人議員。 ◆（森下賢人　議員）　ご答弁では、施設の所有する車での送迎があり、自力通所の可能な方は公共交通機関を利用することが有効で、これについて5000円を上限に助成しているという内容だったと思います。公共交通機関の利用が可能な方は自立訓練の意味合いも強いと思いますが、これが仮に本郷、杉久保等、南部のほうを例に例えますと、バス停から路線バスで海老名駅までですね。それから、海老名駅から相模線で社家駅という大変不可解なルートになってしまいますけれども、この区間の定期券を購入すると実は5000円を上回ってしまう現実があるのですね。これについて、やっぱり現実に即した助成というのが真の障がい者の自立支援につながるのではないかと考えておりますけれども、これについて市長のお考えなんかを伺ってもよろしいでしょうか。 ○議長（鈴木惣太　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　障がい者福祉施設については、利用者の負担が少なく、通所できる地域性を考慮した再整備を今計画し始めております。いわゆる東部、中部、南部という形になろうと思います。しかし、利用者からいくと、地域性だけではなくて、それぞれの能力に応じた施設利用が求められております。そういった中では、11月に障がい者団体から施設通所交通費の助成についてもっと拡大してくださいという話がございました。それを踏まえまして、私ども現在の5000円の助成限度額については拡大する方向で今検討に入りましたので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（鈴木惣太　議員）　森下賢人議員。 ◆（森下賢人　議員）　思わぬ回答にちょっと驚いていますけれども、拡大方向で検討いただけるということで、ご英断、大変ありがとうございます。自立支援法に限らず、こういった未熟な法律なんていう言い方をするとちょっと生意気ですけれども、法律がなかなか熟さない中で、その足りない部分というのは地方行政で補っていかなければ成り立たないというような状況ですけれども、そこで暮らす市民にとって地方の果たす役割というのは、まさにかゆいところに手が届かなければならないものだと思っております。財政事情の大変苦しい折ではありますけれども、これについても早期の実施を要望して、質問を終わります。　どうもありがとうございました。 ○議長（鈴木惣太　議員）　以上で森下賢人議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（鈴木惣太　議員）　次に、佐々木弘議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐々木　弘議員　登壇〕 ◆（佐々木弘　議員）　日本共産党市議団の佐々木弘です。今回は、大きく２つのテーマで質問いたします。　まず、第１点目「高齢者の運転免許自主返納に対する支援を」について伺います。　我が国では近年、交通事故発生件数や死傷者数の全体数が減少し続けています。とりわけ交通事故による死者数は８年連続で減少しています。そういった中、残念ながら高齢者の皆さんが被害者や加害者となってしまう事故の発生件数が年々ふえています。県内でもこの10年間で全事故件数は７割ほどに減っている中、高齢者が当事者となる事故は1.3倍にふえています。昨年、平成20年の県内の高齢者による人身事故件数は１万117件で、全体の22.5パーセントを占めました。また、高齢者が事故時の過失が事故当事者の中で最も重い第１当事者、つまり加害者となってしまった事故は5337件にも上っています。　このような、とりわけ高齢者による交通事故の減少を図るため、平成10年より運転免許証自主返納制度がスタートしました。この制度は、今後自動車等の運転の必要がなく、運転免許証も必要ないとみずから判断された方が自主的に免許証を返納できるもので、昨年の全国集計では、返納者のうち96パーセント、大多数の方が高齢者となっています。各地では警察当局や都道府県、市町村レベルの自治体、また各種団体、企業等が協力し、高齢者の方が免許証を返納した場合にインセンティブを伴う優遇策を行い、自主的な返納を側面から支援し、促進を図っています。当海老名市においても、今後免許証自主返納に対する市としての支援策の実施に向けて具体的な検討を行うべきと考えますが、ご所見を伺います。　次に、２点目「国民健康保険証の取り上げ」について伺います。　現時点で海老名市国保において、国民健康保険証を取り上げ、それにかえて資格証明書が発行されている世帯数と人数の全体数を、また、そのうち高校生世代が入っている世帯数と人数をまずお答えください。　以上、この場からの質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐々木　弘議員　降壇〕 ○議長（鈴木惣太　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　佐々木弘議員のご質問にお答えいたします。　１番目の「高齢者の運転免許自主返納に対する支援を」についてでございます。　何よりも運転免許証の自主返納制度は、年齢に関係なく、ご本人が身体能力及び運転適性能力により自発的に運転免許証を返納する制度でございます。現在満70歳以上の方が運転免許証の更新を行う場合には高齢者講習が義務づけられ、安全運転知識、運転適性、運転行動診断で約３時間、自動車教習所での講習を受講することが必要となります。また満75歳以上では、さらに講習予備検査（認知機能検査）が必要となり、自動車等を運転する上で問題があれば助言を受けることとなるため、自主的に免許証を返納される方もいられるようでございます。本年６月１日より県警察本部では、高齢者の自主返納制度を推進するため、サポートサービスを開始いたしました。このサービスはまだスタートして間もないことから、今後の様子を見守りたいと考えております。したがいまして、現時点では市独自の支援策については考えておりません。　２番目の「国民健康保険証の取り上げ」ついてでございます。　国民健康保険証の取り上げ、言いかえれば資格証明書の交付ということになろうかと思いますが、資格証明書の交付は、保険税の納期限が１年以上過ぎた滞納があり、かつ納付できない正当な理由がない場合に行うものでございます。資格証明書の交付に当たりましては、その対象である国保税の納税義務者と連絡をとり、滞納理由を確認し、それが真にやむを得ないものであれば資格証明書の写しの交付はしておりません。また、窓口や電話等における納税相談をきめ細かに行うことで、資格証明書の交付に至らないように努めているところでございます。平成21年１月からは資格証明書の交付を受けている世帯に中学生までのお子さんがいられる場合には、児童福祉の観点と義務教育期間中であることに配慮し、お子さんに対して有効期間を６カ月とする短期証を交付しております。高校生世代のお子さんに対して短期証を一律に交付することは現時点では考えておりませんが、ご相談があれば個別に事情を伺った上で柔軟な対応を図るように指示しているところでございます。　１番目の詳細つきましては市民協働部長から、２番目の数字、人数等の詳細につきましては保健福祉部長から答弁いたします。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（鈴木惣太　議員）　１番目の詳細について市民協働部長。 ◎市民協働部長（村井敏男）　１番目の「高齢者の運転免許自主返納に対する支援を」についてでございます。　海老名市におきます満65歳以上の人口は、11月１日現在で２万2676人、人口に占める割合は17.7パーセントとなっております。本市における運転免許人口は、10月１日現在８万2496人で、そのうち65歳以上の高齢者の運転免許保有者数は１万859人で、運転免許人口に占める割合は13.2パーセントとなっております。神奈川県下において、ことし４月から10月末までに高齢者で運転免許証を自主返納した方は2250名で、このうち海老名市の方は70名となっており、昨年同時期に比べ約３倍以上の伸びとなっているということでございます。このように高齢者の自主返納件数が増大したことは、高齢者自主返納サポートサービスの効果があらわれているものと思われます。現在のサポートサービスの内容でございますが、神奈川県警本部では、神奈川県高齢者運転免許自主返納サポート協議会を組織いたしました。この協議会は、県内の商業施設、文化施設等と提携し、割引等の特典サービスを実施しております。運転免許証の自主返納者が申請により交付される運転経歴証明書を提示することで、各種割引や特典サービスが受けられる仕組みとなっております。この運転経歴証明書を申請するには1000円の手数料が必要となっております。以上が神奈川県のサポートサービスの概要でございます。海老名市での独自の支援については、先ほど市長が申し上げましたとおり、現時点においては考えておりません。　なお、市内の高齢者の自主返納件数をさらに増加させるため、県のサポートサービスが市内で受けられるように、市内の各施設との提携の拡大を海老名警察署を通じて協議会に要望してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木惣太　議員）　２番目の詳細について保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（渡辺正明）　２番目の「国民健康保険証の取り上げ」についてでございます。　資格証明書につきましては国民健康保険法において規定されておりますが、原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる世帯や、国保税を納付できない特別の事情がある場合を除き、真にやむを得ない場合に交付することとされております。また、資格証明書の交付は、通常の被保険者証より有効期間が短い短期証の交付を経て、保険税の納付期限が１年以上過ぎた滞納があり、かつ納付できない正当な理由がない場合、つまり納付できるのに納付しない悪質な滞納の場合に限り行うものでございます。資格証明書の交付に当たりましては、文書催告、電話催告等により滞納者との接触を図り、経済状況、生活実態の把握に努めるとともに、滞納者に対し、滞納が継続すれば資格証明書の交付を行うことになる旨の説明を行っております。　資格証明書の交付状況でございますが、11月末現在で258世帯、407人に対して資格証明書を交付しておりまして、資格証明書の交付を受けている世帯に属する中学生以下のお子さんは15世帯、23人、高校生世代の方は14世帯、14人、高校生世代の方と中学生以下のお子さんの両方がいられるのが４世帯、10人でございます。市長の答弁にもございましたように、中学生以下のお子さんに対しましてはことしの１月から短期証を交付しておりますが、４月には国民健康保険法が改正され、資格証明書交付世帯であっても、中学生以下のお子さんに対しては短期証を交付することとされております。国民健康保険法の規定では、高校生世代のお子さんに対する特例は設けられておらず、高校生世代への短期証の一律交付は現時点では考えておりませんが、通院や入院をしなければならず、医療費の負担ができないといったご相談があれば、個別に事情を伺った上で保険者の判断として短期証を交付することとしております。　なお、11月に資格証交付世帯における中学生以下のお子さんに対する短期証の発行状況について、厚生労働省の調査があり、この調査の中で高校生世代の人数の調査項目がございました。このことから、今後、国の動向を注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木惣太　議員）　佐々木弘議員。 ◆（佐々木弘　議員）　順次再質問します。　まず、第１点目の「高齢者の運転免許自主返納に対する支援を」について伺いたいと思います。　市民協働部長の答弁で一番最後にありましたとおり、今後、県の始めたサポートサービスが市内でも受けられるように市として動くということを言われました。これは初めの第一歩として非常に大事なことだと思いますので、ぜひ進めていただきたいなと思います。それに加えて、やはり私としては、市独自の支援策の実施に向けて今後検討を始めるべきだと考えますので、その点について伺っていきたいと思います。　運転免許証自主返納に対して具体的に市町村レベルでどういったことをやっているかということで、幾つか事例を言いたいと思うのですけれども、特徴としては何点かありますけれども、まず第１点目は、バスとか鉄道などの公共交通の乗車チケット類を配付しているところが結構あります。一番典型的なのは富山県の富山市で、ここはご存じのように富山ライトレール（ＬＲＴ）がありまして、それの乗車券を配付していると。富山県というのは１世帯当たりの自動車普及率が1.7台もありまして、全国２位ということで非常に自動車が多い県なのですけれども、そういった状況にもかかわらず、総合的な自主返納に向けた支援策を打ち出しまして、制度は平成18年に始まったのですけれども、一気に前年の13倍に免許を返納された方がふえたという非常に象徴的な例です。実際に事故件数も、前年、高齢者ドライバーによる死亡事故が６件あったのが、制度初年度で２件に減ったということで、これは如実に成果があらわれているのではないかなと思っています。あと、交通関係でいうと、タクシー会社と協力、協定を結びましてタクシーの利用料金を、大体１割のところが多いのですけれども、１割減にしたりとか、あと乗車のポイントサービスを導入したりとか、こういったことをやっている自治体も多いです。

　支援策の２つ目としてあるのが運転経歴証明書。こちらは先ほどの市民協働部長の答弁でも発行に1000円の手数料がかかるのですけれども、この1000円に対して補助をしようではないかと。自己負担がないようにしようではないかということで、先ほどの富山市も含めていろいろなところでやっています。　３点目、これはそんなに予算もかからないし、すぐできることではないかなと思っているのですけれども、交通安全グッズを免許証を返納した方には配っているということで、豊田市のほうでは、反射材つきの買い物袋ということで、特に夜なんかは車のライトにちゃんと反射するような買い物袋を渡して、今後車に乗らなくなって、夜道を買い物に行くときとかでも安全を保てると、そういったものを贈呈しているところもあります。　運転免許証自主返納への支援というのは、決して対象になる65歳以上の方、あるいは運転免許を持っている、車も持っている、そういった方だけにとどまらなくて、もっと視点を大きく広げて考えますと、全市民、地域、さらに言えば地球環境にもメリットがある制度だと思っています。海老名市のほうでつくっていると思うのですけれども、第８次海老名市交通安全計画。これは平成18年度から22年度までで第８次の計画なのですけれども、こちらのほうにも大事なことが書いてあると思います。「U 交通安全の施策 (6)交通需要マネジメントの推進」ということで、交通需要の増大により交通渋滞など交通の円滑化が妨げられていますが、交通渋滞の緩和及び道路交通の円滑化、さらには大気汚染など環境負荷を軽減させるため、自家用車から電車、バスなどの公共交通機関への転換や自転車利用の促進など総合的な交通需要マネジメントを検討しますということで、交通安全の部分はもちろん、環境問題とか、そういった部分にもいい影響が与えられるといったことだと思うのですけれども、こういった内容で言われていることが事実というのでしょうか、確かかどうか、まず、市民協働部長に確認したいと思うのですが。 ○議長（鈴木惣太　議員）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（村井敏男）　今おっしゃったとおりだと思います。 ○議長（鈴木惣太　議員）　佐々木弘議員。 ◆（佐々木弘　議員）　これは非常に適切な方針であると思いますので、推進していく必要が私もあると考えています。この点をさらに深めるという意味でちょっと紹介をしたいのですけれども、別の部になりますが、まちづくり部のほうが平成19年の12月につくられた海老名市道路交通マスタープランという計画です。これは「道路を取り巻く状況」ということで、交通問題に触れています。その中で私も非常に勉強になったことが何点かありまして、まず第１点目が、これからは少子化だ、車離れだとよく言われていますし、私もそう思っていたのですけれども、じゃ、それでそのまま車が減るか、交通量が減るかというと、実はそういったことではないと言われています。これは国の社会資本整備審議会道路分科会、平成14年の中間報告なのですけれども、海老名市のマスタープランにも紹介されています。全国では2006年をピークに人口は減少するが、高齢者や女性を中心として免許保有や自動車保有が増大し、モビリティーが高まると。2030年前後に現在よりも一、二割総交通量がふえて、ピークに達した後に、初めて減少に転じると。ただ、減少に転じても、2050年には現時点と比べて１割増程度の水準になると予測されると。要は10パーセント、この調査をしたとき以上に交通量がふえるといった予測をしています。　次に、マスタープランにも出ていますけれども、「交通渋滞・交通事故の増加」が触れられています。具体的なデータとして、市内の道路交通量は平成４年と10年で比較すると6.2パーセントも増加していると。「環境への配慮」ということも触れられていまして、自動車公害等の環境問題だけでなく、地球温暖化等の地球環境問題への対応が求められているといったことも触れられています。道路行政を考える上で非常に大事な、かつ推進しなければならない、また解決しなければならない問題がいろいろと触れられていると思います。　先ほど出しました富山市のほうで、こちらは交通安全に関する非常にしっかりした計画を持っていまして、富山市交通安全計画の説明文を読み上げたいと思います。地方自治法では、交通安全の保持は自治体の仕事として定められており、交通安全対策基本法でも地域の実情に応じた施策の実施が自治体の責務として規定されております。富山市はこの立場に立ちまして、先ほど言いました非常に斬新な、かつ大胆な施策を進めています。この交通安全対策基本法というのはどういうものか、調べてみたのですけれども、第４条にこういうふうにありました。「地方公共団体は、……その区域における交通の安全に関し、国の施策に準じて施策を講ずるとともに、当該区域の実情に応じた施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する」。今回の運転免許自主返納に関しては、まずそもそも平成10年に国がその制度を導入したと。そして、神奈川県のほうもサポートサービスをことしから始めたと。結局市町村のレベル、海老名市のほうでも、やはり交通安全対策基本法の精神にのっとって、一歩具体的な施策に踏み出す必要があると思います。そういった立場に立って今、市が特に高齢者向けの施策とか、いろいろやっていると思いますけれども、それを中心にしながら、あとはそれにこだわらなくてもいいと思うのですけれども、市独自の高齢者の運転免許自主返納をサポートするといった施策、何ができるのだろうか。そういったことの研究を今から始めるべきだと私は思うのですけれども、その点はいかが考えるか、伺いたいと思うのですが。 ○議長（鈴木惣太　議員）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（村井敏男）　運転免許の自主返納制度につきましては、神奈川県がこの６月から始めたということで、私どももそういうことについて余り理解をしていなかったのですけれども、その効果がもう既にあらわれておりまして、自主返納の件数が非常にふえているということでございます。これはもともと高齢者の交通事故を防ごうということで始めているものでございまして、高齢者が起こす事故の割合についても、先ほど佐々木議員からもありましたけれども、ふえているわけで、そういったものを防ぐために免許を返納していただいて、その返納していただいた方に対して特典を与えるというサポートサービスを実施しているわけでございます。まだ始まったばかりの制度でございまして、効果は非常にあるということでございますけれども、私どもとしては県警察の制度について様子を見させていただいて今後の対応を考えていきたい、現時点ではそう考えております。 ○議長（鈴木惣太　議員）　佐々木弘議員。 ◆（佐々木弘　議員）　しっかりと県の動向とか国の動向を見るということも大事だと思います。しかしながら、先ほどちょっと長くなりましたが、交通安全対策基本法を紹介しました。よくご存じだとは思うのですけれども、この中にも、繰り返しになりますけれども、国の施策に準じて地方公共団体は施策を講ずると。これが大事なのですけれども、地域の実情に応じた施策を策定しということで、これはやはり住民と一番近い市町村レベルの地方公共団体に求められている役割があると思います。そういった点で様子を見るだけにとどまらずに、例えば何かをやりましょうとか、検討してくださいとか、そういったことではなくて、研究をいろいろと自由闊達に始めるべきだと私は思うのですけれども、そういった研究を始める立場に立っていただきたいと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。 ○議長（鈴木惣太　議員）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（村井敏男）　仕事ですので、交通事故を減らすための施策に何があるかということについては常に研究をしているつもりでございます。ですから、こういったことがあるということを今までははっきり言って知りませんでしたけれども、この６月から神奈川県で実施をし、さらに以前から全国で展開をされていると。サービスの内容もいろいろでございます。市においては他に住民基本台帳カードの交付手数料を無料にするとか、限られた部分でございますけれども、先ほどおっしゃった富山市は１年間分の乗車券、約２万円相当を交付しているということでございますけれども、これは私どもとしては今まで知らなかった施策でございます。その２万円を配っていいかどうか、今の経済情勢を考えた場合にいろいろと考え方もあろうかと思います。ですから、確かに勉強はしたいと思います。　以上です。 ○議長（鈴木惣太　議員）　佐々木弘議員。 ◆（佐々木弘　議員）　常日ごろから、交通安全への施策に関してはいろいろと研究されていると思います。今回の私の提起もありましたので、今後さらに研究を進めていただきたいなと思います。　次に、大きく２点目で「国民健康保険証の取り上げ」について伺いたいと思います。　それでは、再質問をしていきたいと思います。今、新型インフルエンザが大流行になっているということで、非常に市民の皆さんも関心を持たれていますし、あと行政当局の皆さんも本当に取り組みを強められていると思います。新型インフルエンザの蔓延というのは何としても防がなければならない。これは私も含めて、多分議員の皆さん同じ認識、立場だと思います。その面から今回は、資格証明書を発行されていて、無保険状態に陥っている市民への対応について質問を順次していきたいと思っています。　まず、新型インフルエンザの状況について確認をしたいと思うのですけれども、新型インフルエンザというのは、統計で１医療機関当たりのインフルエンザの患者。これは新型インフルエンザに限らなくて、季節性も含めてなのですけれども、それが10人以上になった場合は注意報レベル、30人を超えてしまった場合は警報レベルといった判断をすることになっています。　そこで、この海老名を管轄している厚木保健所管内で、現時点での注意報レベル、警報レベル、どういった段階になっているか、まず伺いたいと思うのですけれども。 ○議長（鈴木惣太　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（渡辺正明）　ご質問の内容は１医療機関当たりの、定点当たりの新型インフルエンザ報告数という数字でございますけれども、警報レベルでは30人以上という規定がございます。　以上でございます。 ○議長（鈴木惣太　議員）　佐々木弘議員。 ◆（佐々木弘　議員）　厚木保健所のほうに確認しまして、今、第49週という12月６日までの最新データなのですけれども、これは30人を超えているということで警報レベルだと。警報レベルというのは、じゃ、30人より減ったら注意報レベルに下がるかというと、そういうことではなくて、30人を切って、またさらに10人を切らない限りは警報レベルというのは続くと、こういったふうになっているのですね。そういった点で今の厚木保健所管内というのは、新型インフルエンザが非常に流行していて、危険性も高いといった現状です。　先日、５日に市と医師会主催でシンポジウムがありまして、私も参加させていただきました。非常に有意義なシンポジウムだったのですけれども、ここでも北里大学の先生がおっしゃっていたとおり、今後１月下旬から２月上旬をピークにして、３月が終わるまでは警戒が本当に必要なのだと言われていました。厚生労働省が感染者、最悪の場合、どれくらい流行するのかといった流行シナリオというのを８月に出したのですけれども、それによると、推定罹患率20パーセント、入院率1.5パーセントということで、海老名市の人口に当てはめると、市内でインフルエンザにかかる人が大体２万5000人ほど、入院する人が1900人ほどということで、そういうふうになってしまったら非常に大変だということで今、すべての機関、すべての力を使っていろいろと新型インフルエンザへの対応をしていると思います。その中で、県内でいうと、19歳以下の人が新型インフルエンザの感染者の89パーセントを占めていると。そのうち15歳から19歳の人が９パーセントを占めているということで、これは先ほどの答弁でもありましたけれども、中学生までは無保険状態が救済されていますけれども、15歳から19歳の人が無保険になっているという状態が今あると思います。　そこで、今回、なぜ新型インフルエンザのことを取り上げたかといいますと、今、公衆衛生の観点に立っての対応が求められていると思うのですよ。危惧しているのは資格証を発行されている世帯の人、この中には高校生世代も含まれると思うのですけれども、ちょっと高熱が出て、新型インフルエンザなのかな、どうなのかなと思うのだけれども、病院に行くと全額負担しないとだめだと。それではちょっと行けないなと、そうやって迷ったりとか、ためらっているうちに新型インフルエンザが重症化してしまったりとか、あるいはそのまま学校に登校して感染を、友達や先生に広げてしまったりとか、そういった危険があるのではないかといった点を私は危惧しています。これはただ単に私の思い込みだけではなくて、全国保険医団体連合会という団体がありまして、これも何回かこの場で私は紹介していますけれども、資格証明書になっている世帯というのは、正規の保険証を持っている世帯に比べて53分の１しか病院に行っていないのですね。ということで、新型インフルエンザの危険があるのに十分病院にかかれないといった人たちが出てきてしまう、そういった危険があると思います。　ほかの自治体では、相模原市が11月から無条件で資格証世帯に保険証を送付、郵送したり、あとは町田市も10月から１年間有効の保険証を送付したりとかしています。海老名市も同じように、市役所の窓口に相談があってから柔軟に対応しますというのではなくて、今回の新型インフルエンザの対策、公衆衛生という観点から保険証を発送するべきだと考えますが、その点、いかが考えるでしょうか。 ○議長（鈴木惣太　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（渡辺正明）　新型インフルエンザへの対応というお話もありましたけれども、現状では国民健康保険法の趣旨から、どうしても資格証を交付している世帯に対しまして一律に保険証を交付するということは考えてございません。しかしながら、医療を守る、あるいは市民の健康を守るという観点から、ご相談があれば、状況を確認した上で短期保険証を交付するということにしておりまして、柔軟に対応をしております。　また、新型インフルエンザの流行に配慮いたしまして、今後文書をもって資格証の世帯の方々に、新型インフルエンザが疑われる状態で医療機関を受診しようとする場合には、（時間切れのブザーが鳴る）市役所にぜひご相談くださいというような内容の文書をこれから発送する準備に現在取りかかってございます。　以上でございます。 ○議長（鈴木惣太　議員）　以上で佐々木弘議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前11時55分　休憩）　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時　再開） ○議長（鈴木惣太　議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、藤澤菊枝議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔藤澤菊枝議員　登壇〕 ◆（藤澤菊枝　議員）　新政海クラブの藤澤菊枝でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は、さきに通告いたしました３項目について市政に関する一般質問をさせていただきます。　市議会議員に初当選以来、主婦の立場で市政を見詰め、子どもたちの生活と安全、市民の健康を初めさまざまな事項につきまして質問し、また提案もさせていただいてきたところでございます。今、新型インフルエンザが以前にも増して勢力を強め、感染者が確実に増加しておりまして、国内の死者数も100人を超え、県内死者数も10人を超えるなど、インフルエンザが非常に恐ろしい病気であることを改めて感じております。家族の健康を守る主婦といたしましては本当に心配な事態で、この状況が一日も早く改善されることを祈るばかりでございます。　それでは、質問に入ります。　１番目の質問は「疾病予防対策」についてでございます。　内野市長におかれましては「快適に暮らす魅力あふれるまち海老名」を目標に、積極的かつ効果的な事業を推進され、その姿勢は多くの市民から支持されているところでございます。しかし、この目標は市民が健康であってこそ達成されるものであり、実現の近道は市民の心身の健康にあると言っても過言ではありません。そうしたことから、市民ができる限り病気にならないよう、インフルエンザ、がんなどの予防対策を充実していただきたいと願っているところでございます。　そこで、１点目として、インフルエンザ対策について質問させていただきます。メキシコから感染が拡大した新型インフルエンザは、5月16日に日本国内で感染が確認され、６月９日には海老名市内での感染者が発生いたしました。国では、新型インフルエンザ予防接種による副作用の補償を製薬メーカーにかわって国が行う新型インフルエンザ対策法案なども成立いたしました。今回の新型インフルエンザについては、私も家族の健康を案じ、恐ろしさを感じると同時に、危機感を持っておりましたが、従来の季節性インフルエンザとほぼ同様であり、感染された方の大半は、合併症もなく治癒すると言われており、一応は安堵しているところではございます。しかし、そうはいっても、感染力は強く、肺炎やインフルエンザ脳症を併発して重症化する場合もあり、また、子どもたちや若い方を中心に感染している実態は、子どもを持つ親にとって大きな不安であり、心配をしている市民も多くおられるものと思っております。報道もされておりますが、全国約5000の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数を１週間ごとに集計している国立感染症研究所の調査では、そのほとんどが新型インフルエンザと見られ、患者数の増加とともに国内での新型インフルエンザの流行が中学生から小学校高学年となり、さらに低学年層に移りつつあるといいます。また、11月の資料では、５歳刻みで比較すると、最も人数が多かった年齢層は５歳から９歳で５万8553人、全体に占める割合は37パーセントという結果でございます。　このよう中で、海老名市では、市内感染の発生以前から新型インフルエンザ危機管理対策本部を設置され、対応されてきたということでございまして、市長初め職員の皆様には感謝申し上げるところでございます。また、補正予算でも治療薬の備蓄やワクチン接種などの新型インフルエンザ関連予算を早期に計上され、市民として安心できる対応をいただいたと思っております。しかし、インフルエンザの感染については今も毎日のように新聞報道され、これから寒さも増す中で、特に小学生以下の子どもたちが感染により重篤化している例もあり、感染の拡大が心配されるところでございます。　そこでお伺いいたしますが、11月の補正予算でもインフルエンザワクチンの低所得者に対する助成措置を行っておられますが、市内のワクチン接種状況についてご説明いただきたいと思います。また、感染予防対策について、高齢者に対する季節性インフルエンザのワクチン接種に助成されていますが、現在の感染状況を考えると、特に小学生など子どもたちへの新型インフルエンザワクチン接種の助成措置を実施するなど、来年度も積極的に施策を打ち出すべきではないかと思いますが、内野市長のお考えをお伺いいたします。　次に、２点目のがん検診についてお尋ねいたします。日本人の死亡原因の第１位はがんで、年間約30万人を超える方が亡くなっているとされております。ことし３月に策定されたえびな健康づくりプランでも、がんによって亡くなられた方は全国で30.3パーセント、神奈川県では33.3パーセント、海老名市では38.1パーセントと海老名市は高い水準となっております。また、がんで亡くなられた方の部位別で、男性は、肺、胃、大腸、女性は、大腸、胃、乳がんが多いということでございます。がんは、検診を受け、早期に発見することで治る病気だと言われております。できる限り多くの方々が検診できる体制が必要だと思います。しかし、がん検診の受診率はここ数年大きな変化がなく、受診者が固定化しているのではないかと思います。受診率向上のために、受診方法の機会拡大や検査方法の改善を進めるべきではないかと思います。現在、集団検診を中心に実施されており、効率的ではありますが、受診者のご都合に合わせて受診できる体制が必要ではないかと思っております。医療機関の検査体制もあると思いますが、市民の健康を守るために、関係機関と協力しながら受診率の向上を目指していただきたいと考えますが、現在の各種がん検診の受診状況を最初にお尋ねいたします。　また、より多くの方に受診していただくため、検査方法の改善や個別検診を拡大すべきだと思いますが、市長はどのようにお考えか、お伺いいたします。　２番目の質問は「国の伝統文化、こども教室」についてお尋ね申し上げます。　海老名市でも、10の団体でこの伝統文化こども教室事業を実施されております。この事業は、次代を担う子どもたちに、民俗芸能、工芸技術、日本舞踊、茶道、華道などの伝統文化活動を体験、習得する機会を提供するというものでございます。私は家庭や地域社会の教育力の低下が指摘される中で、特に子どもたちの精神的な自立のおくれや社会性の不足が明確になってきているように思います。今月初めの新聞報道によれば、児童生徒による暴力行為が昨年度は６万件近くに及び、前年度に比べて約7000件ふえたそうでございます。この原因は、コミュニケーション能力の不足、感情がうまく制御できないなどと考えられているようでございます。そのような状況から、豊かな感性を育てる伝統文化こども教室事業は、結果的に人を思いやる心を身につけることなどが期待でき、大変有意義なものと思っております。しかし、国では、事業仕分けの結果、この事業を国の事業として行わないという結論が出されたそうでございまして、さきに申し上げたとおり、子どもたちの現状を見ますと非常に残念でございます。この伝統文化こども教室が今後も継続できないものかと考えます。市内でこの事業で活躍されている団体は、材料費程度の支援でボランティアとして事業に取り組んでいただいているところでございまして、子どもたちだけではなく、地域、教育現場でも大変感謝されているものでございます。この事業の継続に向けてお考えをお尋ねいたします。　３番目の質問は「公園のイルミネーション」についてでございます。　ことしに入ってから、海老名運動公園の公園樹木の一部に電飾が施され、クリスマスツリーのようなイルミネーションイベントが始まっています。昨年度、大型遊具が拡張され、昼間はいつも子どもたちが遊んでいる冒険広場の西側に大きなモミの木が植えられ、この木を包むようにたくさんの電球が飾られていまして、星のように輝く無数の電球が刻々と色を変えていくイルミネーションは、人が少なくなる冬の公園に楽しさを加えるものとして、なかなかいいものだと思っております。クリスマス前後のこのようなイベントとして有名なのは、清川村の宮ヶ瀬地区で行われている高さ30メートルのモミの木の電飾ですが、運動公園のモミの木は、お聞きするところでは高さ10メートル、宮ヶ瀬の３分の１の大きさだということでございます。高さでは宮ヶ瀬の木には及ばなくとも、海老名市は海老名市でございます。これを将来的に観光資源として、市の内外から人を呼べるようなものにしていくお考えか、その目的を初めにお伺いしたいと思います。　また、今回のイルミネーションについて、その規模等詳細をお伺いすると同時に、つまらないことをお聞きするようでございますが、今、地球環境問題への対応が叫ばれる中で省エネという観点からはどのような工夫が行われているのでしょうか、あわせてお尋ねしたいと思います。　以上３項目について質問いたしました。ご答弁をお願いいたしまして、この場からの質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔藤澤菊枝議員　降壇〕 ○議長（鈴木惣太　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　藤澤菊枝議員のご質問にお答えいたします。　１番目の「疾病予防対策」についてでございます。　市民の皆様が健康で元気に暮らしていただくことは、市の活力の源であり、総合計画に掲げる目標を実現する上で最も重要であると思っております。そのためには、疾病予防対策が大変重要な施策であるとともに、増大する医療費の抑制という面からも有効なものであると考えております。　１点目のインフルエンザ対策についてでございます。本年６月に新型インフルエンザの市内感染が確認された際には、市民の不安は大変大きいものがあったと思っております。このため、厳しい財政状況の中ではございますが、インフルエンザ治療薬の備蓄を初め、予防器材の購入や低所得者のワクチン接種費用など、議員の皆様のご理解をいただきながら必要な予算措置を行い、健康に対する事業の推進に努めてまいりました。現在も新型インフルエンザの感染拡大はおさまることなく、11月には県内にインフルエンザ流行警報が発令されるとともに、医療従事者や妊婦、特定疾患がある方、小学生低学年などに対してワクチン接種が始まったところでございます。今後、小学生高学年や中学生などにも一日も早い対応が求められております。現在、市内の内科や小児科の診療所においては大変な混雑状態となっているため、市医師会では、保健相談センターを利用して集団接種を今月中に実施する予定でございます。市といたしましても、市医師会に協力しながら、市民に対する予防対策を進めてまいりたいと考えております。また、全国的には９歳以下の低年齢層で重症化が目立っていることから、議員ご要望の小学生以下の子どもたちへの新型インフルエンザの予防接種に対しましては、来年度、接種費用の一部を助成してまいりたいと考えております。　２点目のがん検診についてでございます。国の資料などでも、日本人の２人に１人ががんにかかり、３人に１人ががんによって亡くなられております。大変怖い病気と言えますが、早期発見、早期治療をすることで多くの場合は治癒させることができる疾病でございます。このため、これまで胃がん、大腸がん、乳がんなど各種のがん検診を積極的に進めてまいりましたが、今年度からは、さらに口腔がん検診を他市に先駆けて実施しております。しかしながら、受診率という面では高いとは言えない状況もあるため、来年度からはこれまで集団検診のみで対応していた胃がん、大腸がん及び肺がんの検診について個別検診の導入を進めてまいります。特に肺がん検診につきましては、これまでエックス線撮影検査による集団検診のみでございましたが、来年度からは、市医師会のご協力をいただき、コンピューター断層診断装置、いわゆるＣＴ検査による個別検診も実施してまいります。このＣＴ検査による検診は、地方自治体が実施するものとしては全国的にも先進的な取り組みであり、疾病予防の充実になるものと考えております。また、個別検診の拡大はかかりつけ医の定着化につながるものであり、市民の皆様の健康増進と医療体制の充実が図られるものと考えております。　２番目の「国の伝統文化、こども教室」についてでございます。　本事業は、我が国の伝統文化を各地域において、子どもたちに体験、習得させ、次世代への継承を確実なものとして発展させることを目的に、文化庁が財団法人伝統文化活性化国民協会に委託して実施しているものでございます。当市でもこの事業目的に賛同する市民団体の皆さんが例年事業採択されており、市内の子どもたちを対象に伝統文化の指導をしていただいております。我が国の長い歴史と伝統の中から生まれ、守り伝えられてきた国民の貴重な財産である伝統文化を子どもたちに継承していくことは大変重要なことであると考えております。市ではことしの夏休みに、市文化団体連合会を初め多くの皆様のご協力をいただきながらサマースクールを実施し、小学生を対象に、尺八や詩吟等、日本の伝統文化を体験していただきました。今後も市文化団体連合会を初め、市民の皆様のご協力をいただきながら、さらに子どもたちが文化に触れる機会を設けてまいりたいと思っております。　伝統文化こども教室につきましては、議員ご指摘のとおり、行政刷新会議が行った事業仕分けの中で国の事業としては行わないとの判断がされております。しかしながら、いまだ不透明な部分も多く、今後も国の動向を注視し、市としても伝統文化を継承するべく、何らかの方法で対策を講じてまいりたいと思っております。　３番目の「公園のイルミネーション」についてでございます。　イルミネーションは、海老名運動公園の冬場のさらなる利用を図るため、12月１日から１月15日までの間、高さ10メートルのモミの木に点灯したもので、海老名市の冬の風物詩の１つにしてまいりたいと考えております。今回設置いたしましたイルミネーションは毎年再利用ができるので、効果的かつ経済的であると思っております。点灯初日の12月１日には、家族連れがイルミネーションのともったモミの木の前で記念写真を撮っていたと聞いております。ぜひ多くの市民、ご家族でごらんいただきたいと考えております。　１番目の詳細につきましては保健福祉部次長から、２番目の詳細につきましては市民協働部長から、３番目の詳細につきましてはまちづくり部長から答弁いたします。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（鈴木惣太　議員）　１番目の詳細について保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（猪熊政喜）　それでは、１点目のインフルエンザ対策についてでございます。市内における新型インフルエンザのワクチンの接種状況でございます。ワクチンは、国の定めた優先者から随時接種されております。この優先者の接種につきましては、報道等にありますように、成人の接種回数が１回になり、接種時期の前倒しが行われ、市内では10月に43医療機関で506人の医療従事者の接種が実施されたところでございます。11月中旬からは、優先対象者である妊婦と基礎疾患を持つ方に対して委託医療機関での接種が進められております。また12月７日からは、１歳から小学校３年生までの子どもたちに対するワクチン接種が始まったという状況でございます。新型インフルエンザの感染拡大がおさまらない中で、幼児に対する優先接種が始まり、予約が殺到するなど、市内の小児科、内科の診療所は大変な混雑をしております。このため、先ほど市長が申し上げましたように、医師会が実施する集団接種に対して協力してまいりたいと思っております。しかしながら、ワクチンの供給量が少ないという状況もございますので、接種対象年齢を特定していく必要があると考えております。今後もワクチン接種については市民の混乱を招かぬよう、県や医師会等との連携を図りながら進めてまいりたいと思っております。また、新型インフルエンザワクチン接種に対する一部助成につきましては、９歳以下の低年齢層で重症化が危惧されているとともに、子どもたちの接種回数が２回で経済的負担も大きいということから、来年度、費用の一部助成を考えてまいります。　いずれにいたしましても、新型インフルエンザ対策において一番重要なことは、感染を予防し、万が一感染しても重症化を防ぐことでございます。基本的な予防手段としてのせきエチケット、手洗い、うがい等の励行、そして罹患した場合の医療機関への早期受診などの啓発にも引き続き努めてまいります。　次に、２点目のがん検診についてでございます。初めに、各種がん検診の受診状況でございますが、平成20年度における受診者と受診率は、胃がんが1882人、5.4パーセント、肺がん1883人、5.5パーセント、大腸がん2251人、6.6パーセント、乳がん2236人、8.9パーセント、子宮がん4009人、15.1パーセント、前立腺がん867人、3.8パーセントとなっております。この受診率は、19年度と比較いたしまして、肺がん検診が集団検診の回数をふやしたため約22パーセントの伸びがあるものの、そのほかの検診については数パーセントの伸び率となっております。このような状況から、市長が答弁いたしましたように、海老名市医師会のご協力をいただいて、胃がん、大腸がん及び肺がんの検診について個別検診を導入してまいります。　肺がん検診については、来年度からＣＴ検査による個別検診を実施するとともに、胃がん検診につきましても内視鏡検査を導入し、バリウムによるエックス線検査と選択できる検査方法に変更してまいります。大腸がん検診については集団検診と個別検診の選択制として、個別検診は内視鏡検査を取り入れてまいりたいと考えております。しかしながら、ＣＴ検査や内視鏡検査につきましては、精密な検査結果が期待できるものの、検査費用という面で高額になることから、費用負担の問題もありますので、導入に当たりましては十分に検討してまいりたいと考えております。個別検診は、市民の方が気軽に検診を受けられ、受診率の向上に効果的であるとともに、早い診断が可能なため、早期治療につながると考えております。また、かかりつけ医の定着化が図られるというメリットもありますので、医療機関における検診体制の整備などについて、海老名市医師会等とも十分に連携を図りながら進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木惣太　議員）　２番目の詳細について市民協働部長。 ◎市民協働部長（村井敏男）　２番目の「国の伝統文化、こども教室」の事業の実施状況等の詳細についてでございます。本事業は、平成15年度から、文化庁の委託により財団法人伝統文化活性化国民協会が実施する事業でございます。本市では、平成15年度より海老名市文化団体連合会の華道協会のご協力によりまして、市内小中学生を対象に生け花の指導をいただいております。事業採択件数も、平成20年度が６件、本年度は10件と年々増加してまいりました。活動場所も、市内の各小中学校やコミュニティセンター、わかば会館、青少年会館等市内全域にわたり展開されている状況でございます。市長答弁にもありましたとおり、国民の貴重な財産である伝統文化を海老名の子どもたちに継承していくことは大変重要なことと考えております。今後も海老名市文化団体連合会への働きかけや伝統文化継承に向けた事業実施の際には、情報提供や会場の確保などの支援をしてまいりたいと考えております。　なお、伝統文化こども教室につきましては、引き続き関係機関等とも連絡をとり、状況把握に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（鈴木惣太　議員）　３番目の詳細についてまちづくり部長。 ◎まちづくり部長（加藤豊彦）　３番目の２点目、イルミネーションの詳細についてお答えをいたします。設置場所は運動公園の体育館横にある冒険広場内の相模川寄りの場所で、高さ10メートルのモミの木の全体にイルミネーションを飾りつけました。点灯期間は、12月１日から１月15日の46日間でございます。点灯時間は、午後５時から10時までとしております。　なお、「広報えびな」12月１日号などで事前周知は行っております。イルミネーションは、赤、青、緑、黄の４色ミックスタイプの発光ダイオード、通称ＬＥＤといいますが、これを8000球使用し、コントローラーで電飾の自動変化が可能であり、いろいろな点灯パターンをお楽しみいただけるものと思っております。　３点目の省エネが叫ばれているが、そのような検討はなされているかということでございますが、使用している発光ダイオードは約４万時間という長寿命でございまして、蛍光灯なんかですと約１万時間となっておりますので、その４倍です。それから、発熱量も非常に少なくて樹木に優しい。それから、ＣＯ２の排出量は従来の照明灯、いわゆる白熱灯等に比べまして10分の１程度というふうになっております。また、太陽光に近い波長で、紫外線がほとんど含まれず、虫を寄せつけにくいということも特徴となっております。　以上でございます。 ○議長（鈴木惣太　議員）　藤澤菊枝議員。 ◆（藤澤菊枝　議員）　大変ありがとうございました。じゃ、順次再質問をさせていただきます。　まず、インフルエンザ対策については、内野市長から非常に前向きなすばらしいご答弁をいただきました。ありがとうございました。来年度、小学生以下の子どもたちのインフルエンザ予防接種について、接種費用の無料化を実施していただけるとのことでございます。ぜひ実施していただきたいと存じます。できることなら、効果的な時期に接種ができるよう要望させていただきます。　２点だけ再質問させていただきます。小学生以下の接種費用の助成について、来年度のみということで考えておられるのか、また、今年度低所得者に対する無料化を補正対応されましたが、来年度以降についてはどのように考えておられるのか、お尋ね申し上げます。 ○議長（鈴木惣太　議員）　保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（猪熊政喜）　それでは、小学生以下の子どもたちへの接種費用の助成についてでございます。インフルエンザの流行というものは、同型のインフルエンザウイルスによって二、三年続くと言われております。このため、今回の新型インフルエンザの流行期間が明確でないということから、今後の感染拡大状況を見きわめて対応してまいりたいと考えております。また、今年度実施いたしました低所得者に対する接種費用でございますが、今年度におきましては国の助成措置があり、感染拡大をできる限り防ぎたいということから、緊急的に実施をさせていただきました。来年度以降につきましては、感染拡大の傾向が子どもたちに多いという状況もありますので、感染状況の把握に努めながら、また国の動向を見きわめて対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木惣太　議員）　藤澤菊枝議員。 ◆（藤澤菊枝　議員）　大変ありがとうございました。では、要望させていただきます。流行状況によってご検討いただけるということでございます。海老名の子どもたちの健康のため、安心して子育てができる環境づくりのために、子どもたちに対する接種費用の助成について、接種率の向上が図られることを期待しております。　次に、がん検診でございますが、市長から、がん予防のため、受診率向上と検査の正確性が確保されるという大変期待できるご答弁をいただきました。ありがとうございました。来年度から胃がん、大腸がん、肺がんの検診は、個別検診を導入され、検査方法の変更によって正確な検診を進められるということでございます。特に肺がん検診については、エックス線撮影ではなく、ＣＴ検査による検査が実施されるということは、市民にとって大変すばらしいことだと思います。どうぞよろしくお願いいたしまして、これは要望とさせていただきます。　以上で１番目は終わらせていただきまして、次に、２番目の「国の伝統文化、こども教室」についてでございます。

　再質問させていただきます。ご答弁では、その必要性については私の思いと同じようであり、心強く感じたところでございます。そこで再質問させていただきますが、伝統文化こども教室事業の継続については国の動向を見ていきたいということでございます。当面の間でも事業が継続されるのであれば大変ありがたいことでございますが、事業継続は難しいと思います。そこで、市として何らかの対策を検討していただきたいと思うのでございますが、例えば子どもの居場所づくりとして今年度から実施していただいたサマースクールの充実の一環として考えていただけないかなと思いますが、いかがでございましょうか。 ○議長（鈴木惣太　議員）　教育部長。 ◎教育部長（小倉一夫）　伝統文化こども教室をサマースクールの中で充実をというご質問でございます。教育委員会といたしましても、伝統文化に子どもが触れることは大変意義深いと考えております。これまでも各地域で、地域の大人の方たちが子どもたちにおはやしを教えたり、大谷歌舞伎を子どもに伝承し、子ども歌舞伎として上演したりする活動などを行ってきております。議員ご指摘の今年度のサマースクールにおいてというご質問でございます。先ほどの市長答弁でも一部紹介をさせていただきましたが、尺八、大正琴、詩吟、百人一首、短歌、俳句、ささら踊りの講座を開設し、子どもたちが伝統文化を体験する活動を行ってきたところでございます。現在、伝統文化こども教室で行われている生け花も含め、舞踊や茶道などについてもサマースクールで実施することは十分可能なことだと思っております。教育委員会といたしましては、サマースクールに限らず、今後とも子どもたちが伝統文化に触れ、活動する機会と場の設定を拡大、充実してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（鈴木惣太　議員）　藤澤菊枝議員。 ◆（藤澤菊枝　議員）　大変前向きなご答弁をいただき、大変ありがとうございました。心からうれしく思っております。ぜひサマースクール事業の中で実施されるようにご検討いただきたいと思います。また、ほかの事業の中でも組み込めるようなものがあれば、あわせてご検討いただくようお願いいたしまして、これは要望とさせていただきます。　次に、３番目の「公園のイルミネーション」についての質問でございますが、１つだけ再質問させていただきたいと思います。今回、運動公園のイルミネーションが市民から好評だった場合、これからある程度の広さを持つほかの公園にも拡大していくお考えはあるかどうか、市長にお尋ねいたします。 ○議長（鈴木惣太　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　当面は運動公園での試行をやっていきたいと思っています。清川村の宮ヶ瀬のイルミネーションも、最初はあんなに人気はなかったと思います。徐々に口コミで大きくなって、ああいうふうな形になってきたと思います。モミの木が今10メートルですから、１年間で５メートル伸びればいいなと思いますけれども、そうはいかないと思います。運動公園は樹木がいっぱいありますから、そういった面で今後、この一、二年を試行的にやってみて、平成23年には私どもちょうど市制施行40周年を迎えますので、そういった面で市民が参加したイルミネーションという形でやってみたいなと思っています。予算的に景気がどんどんよくなれば、民間事業者の協力を得て、今、中央公園でやっている、いわゆるＶＩＮＡＷＡＬＫ（ビナウォーク）がやっているイルミネーション。そこから、今度は南伸道路が完成しますから、ずっとこの市役所前からバーっとやれば、すごくイルミネーションがいいなと思いますし、あるいは、そこから中新田鍛冶返線を通るとちょうど運動公園に向かうわけですから、そういった面で一大イルミネーションも、本当に景気がよくなって、財政的なゆとりが出れば、そういったことも１つの風物詩の中で夢を描いてもいいと私は思っていますので、そういった形で考えてもいいのではないか。　しかし、今の現実では財政も厳しいという中でもありますので、ここ一、二年は試験的にやりながら、そして23年は市民参加型のイルミネーションにしていきたいと思っています。そうすることによって、来年インターチェンジが供用開始になりますので、夜、インターからおりたときに、ああ、寄ってみようかとか、そういった面では、今後インターが開通することによって、海老名の風物詩ということに位置づける必要もあるのではないかなと思っています。　以上でございます。 ○議長（鈴木惣太　議員）　藤澤菊枝議員。 ◆（藤澤菊枝　議員）　大変ありがたいご答弁をいただきました。ありがとうございました。市制施行40周年にはそれなりのイベントを考えるとのことでございました。期待いたしております。また、暗いニュースばかりの時代でございますので、市民の心に潤いをもたらす事業も特に必要でございますので、市民の皆様のこのイルミネーションに対しての評価もよいだろうとは思っております。好評が得られたなら、ぜひほかの公園の実施も検討いただきたいと私は願っているところでございます。これは要望とさせていただきます。　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。 ○議長（鈴木惣太　議員）　以上で藤澤菊枝議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（鈴木惣太　議員）　次に、森田完一議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森田完一議員　登壇〕 ◆（森田完一　議員）　森田完一です。お許しをいただきましたので「世界的不況といわれる現状と現政府の対応が海老名市政に与える影響」について、何点かに分けて質問させていただきます。　一昨年のサブプライムローンの破綻により表面化してきた証券化により、世界の金融を支配してきたアメリカ消費経済が、心配されたとおり、昨年のリーマンショックにより世界経済に大きな打撃となり、世界第２位の経済力という米国に次いでの経済力を誇ってきた我が国に、当然のことながら大影響をもたらしました。上向きの景気は一遍にへこみ、デフレ状況と言われるような、一時は為替で円独歩高、株式市場は8000円割れも近いのではないかというような状況になってしまいました。世界金融の主軸である米国ドルの信用の問題ですから、新しい世界経済のあり方の発明がない状況で、日本だけでこの状態を切り開くことはできないことですが、我が国はこれに加えて政権の交代があり、新しい政権はその運営になれていないこともあり、また前政権の引き継ぎも意識的に政局としてしか考えないということで、混乱を大きくし、対策が大きくおくれていることに、国民生活を直接手当てしている私たち地方自治体の施策、財政、事務事業とも大きな影響を受け、戸惑っているのが現状ではないだろうかと考えています。市長は、総論としてどのようにお感じになっているか、率直なお考えをお聞かせください。次いで、具体的に来年の22年度に対する歳入見込みについてどのように見ているか、そしてそれ以降についても伺います。　22年度予算編成会議の概要と財政推計を拝見させていただきました。本年度は前年度比3.4パーセントの減であり、来年度推計3.0パーセント減と見ているようであります。しかし、例年と違って、政府の来年度予算について現状何も決められていないということもあり、本当のところは、我が市だけでなく、どの自治体も困惑しているのが実情であろうと思います。間違いなく言えることは、現在の世界経済の状況からして、国も、地方も、来年度は本年度より増収が見込まれる見通しはゼロであるということであり、我が市でも本年度比３パーセント減であれば幸いであると言えます。自主財源の主要である市税のうち、50パーセントほどを占める個人、法人市民税が本年度に続いて大きく落ち込んでいることは間違いなく、平成の時代に入ってのバブル崩壊とそれに伴う失われた10年と言われたころに逆戻りしていったと言えます。加えて、新聞報道やテレビでご承知のとおり、当面の景気対策と言われるものがやっと本月８日にまとまったということで、22年度の国の予算はいまだ歳入のもとである税についての結論が出ず、年度末までに編成できるのか、もしかすると小沢幹事長の陰の声で、８月末の概算要求をそのまま使ったものが出てくるのではないかということまでささやかれていますが、今のところわからないのが実情ではないでしょうか。そうなると、いろいろ言われているとおり、国からの交付金や補助金がどうなるのかがわからないこととなり、困惑していることと推察しますが、いかがでしょうか、お伺いします。　予算編成会議の市長訓示の１、２、３で、厳しい財政状況の中で、当然とはいえ、相当な覚悟を持って、無駄のないように取り組むように求めています。景気も心配なく、財政状況がよいときは、気を引き締めてと訓示があっても、全体として余裕があるのだからと、なかなか事業も、そして経常経費の削減もできないのが普通でしょうが、厳しさが認識されると見直しや削減を一層真剣に取り組んでいただけると期待もしています。特に以前から市主催の祭りやイベントの見直しなどについては、何年か続けることでマンネリ化が進み、見直すべきだと求めてきたこともあり、結構なことで、他の役割の終わった事業はもちろん、廃止や合併を進めることを求めます。できれば、具体的に件名を挙げて方向をお示しいただけたらと思います。そして、来年度以降も世界の基幹通貨であるドルとそれに伴う米国経済の不況ですから、長引くものと考えられます。これからを見越し、中長期の財政運営を考えるべきときだと思いますが、いかがでしょうか。具体的なお考えがあればお示しいただきたいと思います。　関連することで、四次総の実施計画ですが、多くの事業が本年設計、準備、22年度から実施に取りかかるというもののように思われます。幾つか申し上げれば、福祉会館、わかば会館、コミセンの改修や市民活動支援施設の建設、道路整備、海老名駅西側の土地区画整理事業等々、その他数多くの事業が予定されていますが、地域活力基盤創造交付金を初めまちづくり交付金はどうなるのか、また、来年度からの交付金全体がどのようになるのか、まことに不明確ですし、それに県の財政悪化が上乗せしてくることは間違いないところです。四次総の計画実現に向け、各部の取り組みと横の連携で、効率的、効果的予算編成に努めるとしていますが、基金の取り崩しや起債の活用をお考えでしょうが、計画年度の先延ばしなども含めて機動的に考える必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。　最後に、いわゆる圏央道アクセス道を初め市道の整備について伺います。いよいよ長年の懸案であったさがみ縦貫道の海老名北インターが完成し、東名高速につながることになります。一見大変結構なことでありますが、この北インターから出入りする車は、周辺の市民にとっては大きな迷惑になることはだれもがわかることであります。アクセス道路の整備が急がれてきました。たびたび議論になっていますので、個々の路線についての進捗状況については伺いませんが、河原口勝瀬線や中新田鍛冶返線等アクセス幹線は、当然のことながら22年度に大きく整備を進めることになっていますが、一般市道も整備計画が立てられていますが、これもアクセスです。この財政の厳しいときにどのように進めようとするか。そして、新聞報道にもありますが、県に国交省地方整備局が訪れて、知事に、道路予算が22年度は縮減し、新規事業は行わないとの基本方針を伝えたとのこと。知事が縦貫道の22年度全線開通をと要望したとありますが、海老名北以外のインターチェンジの開通こそ我が市にとって出入りの車両の分散になることであり、ぜひ市長として強力に国に働きかけるよう要望しますが、どのようにお考えか、お伺いをいたします。あわせてお答えください。　以上です。よろしくご答弁のほどお願い申し上げます。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森田完一議員　降壇〕 ○議長（鈴木惣太　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　森田完一議員のご質問にお答えいたします。　午前中、鈴木守議員の質問にもございましたけれども、「世界的不況といわれる現状と現政府の対応が海老名市政に与える影響」についての１点目でございますけれども、来年22年度とそれ以降も含めて見通しについてでございます。鳩山内閣は、国の財政に関する方針を「コンクリートから人へ」であるとして、ダムを初めとする大型公共工事を中止し、箱物中心の予算から雇用と暮らしを守る予算への変革を表明しております。それに同調したマスコミの論調から、あたかも公共工事が否定されたような印象を受けてしまう市民の方も多くいらしたのではないかと思っております。また政府は、10月に、前政権の決定した補正予算を２兆9000億円削減し、子育て応援特別手当の執行を停止いたしました。当市では９月定例会において補正予算の議決をいただき、準備を進めてまいりましたが、今回ご審議いただいております12月補正予算で減額補正をお願いすることになるなど、新政権の意思決定に時間がかかっていることから大変混乱をしているところでございます。これは、議員のご指摘のとおりでございます。　そういった中で、さらに、さきの衆議院選挙において民主党が政権公約として表明した子ども手当の導入など、各種施策の中には財源手当ての問題や制度設計に関して閣内での意見が分かれている状態にあり、今後制度内容がどのようになるか、また、地方負担があるのかなどの意見もありますし、いまだ不透明な状況でございます。今回の景気対策に伴う補正予算につきましても幾つかの施策を打ち出してはいるものの、現在の日本の経済対策に効果があるか、疑問であるとの報道もございました。当市の市政運営において、今後の国の動向は極めて大きな変動要因となります。まちづくり交付金１つとってもそうであります。そういった面では、現時点では国の明確な方針による意思決定が示されておらず、政府予算案の決定もおくれることなどが想定されるため、例年に比べ極めて異例な状態にあり、当市における来年度の予算編成スケジュールにおきましても大変苦慮しているところでございます。都市経営の視点を持った財政運営は、自主財源である市税収入はもとより、特定財源である国庫補助金や交付金などの動向が大きなウエートを占めております。また、子ども手当のように地方負担があるのかどうか、制度設計から意見が分かれている問題は大変心配しているところでございます。このようなことから、22年度とそれ以降の財政運営の見通しにつきましては、国の正確な情報を収集し、適切な予算編成を進めていくことに努力するとの答弁しかできない状況でございます。　なお、このような混乱した状況を打開するためには、市長会や県知事とともに、政府や民主党に対して政府予算案や地方税制の確定など、地方行財政に影響のある事項につきまして関連施策の適切な執行を直接要望していくことも必要であると思っております。　２点目の総合計画実施計画を初め中長期の事業計画への影響についてでございます。第四次総合計画は、１万人の市民が参加され、平成20年度から今後10年間の計画を策定したものであります。基本的には、大きな変更はないと思っております。しかしながら、新しい制度が創設された場合には、当然実施計画に追加することとなります。また、既存の補助制度が廃止されれば、実施事業の縮小や廃止も検討すべきであると思っております。そのためには、早期に国が新制度の説明や予算概要等を示していただく必要がございます。私ども実施計画や中長期の事業計画にどのような影響が出るかにつきましては、現時点では国の判断が示されないため大変苦慮している状況でありますので、鋭意情報収集に取り組んでいるところでございます。いろいろな計画がございます。大変厳しい状況ではありますけれども、国の役割、県の役割、そして市の役割をしっかりとやっていく、それが私ども地方自治体の責務だと思っております。国は政権交代しましたけれども、地方分権というは、やはりそれぞれの役割を果たすことが分権制度の根幹でございます。そういった面では、私どもは私どもとしてしっかりやっていく、県もお金がないなんて言わないで、しっかりやっていただく。そして、国がやるべき仕事は国がやる。よって、そういった面で明確な役割分担をしていただいて、それなりに海老名市は海老名市としてやっていきたいと思っています。　３点目の圏央道アクセスを初め市道の整備に対する見通しはにつきましては、詳細は建設部長からありますけれども、神奈川県知事も圏央道の早期実現をうたっております。私どももさまざまな協議会や、そして促進委員会等ができておりまして、今までは国交省の役人と直接交渉ができました。しかし、このごろ、つい最近、制度が変わりまして、国の役人は来ないで、中日本に要望するような段階になっています。そういった面では、国の陳情、要望の仕方も変わっておりますので、そういったものを含めながら、神奈川県知事あるいは市長会等でも同じような悩みを抱えておりますので、神奈川県全体でこの部分を考えていきたいと思っています。　もう１つつけ加えれば、神奈川県は19市ございますけれども、35市町村でございます。全国の地方とある程度状況が違うのは、いわゆる不交付団体が多くあります。よって、関東市長会全体の流れは地方交付税を増額すべきだ、全国市長会もそうであります。全国議長会あるいは関東議長会もそういった形になっていると思います。しかし、神奈川県というのは不交付団体が多いという形の中で、やはり先ほど言ったまちづくり交付金や補助金というものを、いわゆる自主財源がしっかりある自治体に対して、そういったものを手当てすることによって自立ができます。これを逆手にとれば、地方交付税に転嫁をすれば、今度は自立できる都市がまた自立ができなくなって、交付団体が多くなってしまうという形でございます。これについては国の地方交付税の問題等もありますけれども、私どもは神奈川の特徴をしっかりと踏まえながら訴えていく、要望していくことが必要だと思っています。圏央道の詳細につきましては建設部長から答弁します。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（鈴木惣太　議員）　３点目の詳細について建設部長。 ◎建設部長（杉田利彦）　それでは、３点目の圏央道アクセスを初め市道の整備に対する見通しはについてでございます。現在市では、海老名インターチェンジへのアクセス道路を初めといたします市内の幹線道路やそれ以外の市道の整備につきましては、まちづくり交付金を初めといたしましたもの、あるいは国や県からの補助制度を活用しながら整備を進めているところでございます。平成21年度末のさがみ縦貫道路海老名インターチェンジの供用に際しましては、国庫補助を受け整備してございます市道中新田鍛冶返線及び河原口勝瀬線の完成により、インターチェンジへの基本的なアクセスルートが確保できるものと考えてございます。これ以外の路線につきましても、現行の補助制度の中で整備を進めていくつもりでございますが、国の政策変更、補助制度の変更があれば、臨機応変に対応できるよう努力してまいりたいと考えてございます。しかしながら、今後の市の財政状況によっては、計画どおり進めることが難しくなる局面も生じるかと思われます。その場合には、事業期間の延長も視野に入れて対応せざるを得ないと考えているところでございます。　議長から資料提示の許可をいただいてございますので、海老名インターチェンジへのアクセスルートと交通形態が大きく変更いたします２カ所の交差点につきまして、正面にご用意しましたパネルを使いましてご説明させていただきたいと思います。　海老名インターチェンジまでアクセスいたします骨格道路は、大きく分けまして、パネルの上の座間方面、それから、右側の大和、綾瀬方面が２ルートございます。右下の藤沢方面、それから、パネル下の寒川方面の計５ルートを想定してございます。　座間方面からのルートにつきましては、県道町田厚木を使いまして厚木駅を通り、河原口中新田北側からのアクセスと考えてございます。また、水道局前の市道14号線と下今泉門沢橋線のルートも利用されるものと考えております。　次に、大和、綾瀬方面につきましては、県道横浜厚木と市道大谷峰線を使うルートと考えます。海老名駅大谷線あるいは河原口勝瀬線を経まして下今泉門沢橋線に至り、河原口中新田線を東からアクセスすることも考えられます。また、年度内に完成予定となってございます中新田鍛冶返線を利用することも想定しております。　次に、藤沢方面につきましては、県道藤沢厚木を使い下今泉門沢橋線に至るルートとなりますが、平成22年度末に南伸道路が供用された場合には、南伸道路から中新田鍛冶返線を経たアクセスも可能となる予定でございます。　寒川方面につきましては、下今泉門沢橋線を利用したルートとなる予定となってございます。　続きまして、インターチェンジへアクセスします道路整備に伴いまして、交通の流れが大きく変更となります２カ所の交差点につきましてご説明させていただきます。　１カ所は中新田交差点でございます。この交差点では現在、信号処理をしております県道藤沢厚木と下今泉門沢橋線との交差点の中に中央分離帯が新たに設けられまして、交通の流れが中新田鍛冶返線と河原口中新田線のルートに移ることになります。そのことによりまして、交差点の信号機も新しく供用となります河原口中新田線と下今泉門沢橋線との交差点に移る予定でございます。このルート変更によりまして、県道藤沢厚木を利用する交通の流れは現在の中新田市街地を通過するルートから、河原口中新田線を利用し、インターチェンジ入り口の交差点を経たＬ字型の新たなルートに変わることになります。　２カ所目の相模興業前の中新田市街道交差点でございます。こちらの交差点は現在、県道藤沢厚木が主線となっており、運動公園方面からの市道53号線が信号機によりＴ字路で接続している状況になってございます。河原口中新田線の整備によりまして、交通の流れは河原口中新田線と厚木駅前の県道藤沢厚木とを結ぶ流れが交通の主線となる予定でございます。そのため、交差点の形もＴ字型から、市道15号線を含めましたＸ字形に変わる予定でございます。この形状につきましては現在、神奈川県と関係者との間で協議を行っているところでございます。最終的にはＸ字形になると神奈川県より聞いてございます。これらの交差点のルート変更を含めインターチェンジへアクセスする骨格道路につきましては、神奈川県と協議の中でさがみ縦貫道路海老名インターチェンジの供用前に通行させ、ドライバーに周知する期間を設けることを検討いたしております。　以上でございます。 ○議長（鈴木惣太　議員）　森田完一議員。 ◆（森田完一　議員）　大変ありがとうございました。順次再質問させていただきます。　まず、ご答弁をいただきながら、全く困ったなということになるわけですけれども、政権交代の時期が時期だったものですから、本当は継続性からいって、行政というのは継続性……。私がここで国政のことを言ってもしようがないのですが、とりあえず来年度については余り一生懸命考えないで、少し自分たちの意見を入れながらも、大枠そういう方向で、陰の声で言われているとおり、政府・自民党の組んだ概算要求をほぼ真ん中に据えて来年度予算はやっていくということになっていれば、本当は皆さんも悩まなくてよかったのかなと。それなら大体情報はそれぞれお持ちになっていたと思うのですけれども、これができるかできないかはまだわからないところなのですが、まるっきり変えてしまおうと。政治主導というのが間違えて言われてしまっているのかなと。さっき鈴木守議員か何かのご答弁にもお話がありましたから、私もそのとおりだなと思ったのですが、せっかく細かく組み上げたものを全部壊して組み直すといったら、これは来年中ごろまでかからないと組み直し切れるものではないなということを、今ごろになって多分政府も悩みを大きくしているのだろうと思います。　それはそれとして、ともかく新しい政府の方向についてわからないということは１つ大きくありますけれども、これは財政の問題ですから、お金の出入りの問題ですから、わからないでは本当は、受けるほうは困ってしまうのですよね。だから、これはもう十分わかりますけれども、それはそれとして、世界不況の中で予測されている歳入の減があるということからすれば、私は残念ながら……。市長も来年度の何とかという２枚ほどのメモを代表者会議を通じて議会のほうにもお示しいただいておりますけれども、これは国の方針がわからないからではなくて、経済が非常に落ち込んでいるから、さて、どうしようかという悩みを持っているのですという方向で示されていると思いますが、それを見ますと、総合計画……。私、先ほど１、２、３は言いましたが、４はなぜ言わなかったかというと、総合計画については市長も一生懸命お考えで、頑張ろうとしていることは、これもよくわかるのですが、何とか横の連絡をしながら、効果的、効率的に完成させたいと。いわゆる実施計画のある事業はできるだけそれを進めていきたい。これはもう意欲としては当然なのですが、実は、そうはいっても、なかなかそうはいかないのではないのかなというようなことがおありになるのだろうと思います。　そこで、予算編成の基本方針という２のほうでは、各種祭り、大会などいわゆるイベントについては、その行政目的の実施、公開、さらに歳入のいろいろ、公債の支出等もあって、再度検証して予算要求をしなさいよという言葉がついているのかなと。いえば、その１つには、いわゆる大会、イベント等について、これはもうそろそろ方向を変えないと、やった以上、余り成功しませんでしたというのは行政としてはなかなか言いにくいものですから、成功でしたとは言いながらも、中身は少しマンネリ化してしまったかなというようなものが実はかなりあるのではないかな。そこらのところも、こういう時期だから、実はこんなところにもそんな感じがするのですよと。国の方針がどうこうではなくて、市の考え方としてこんなことがあるのですよということがあれば、この際、明らかにしていただいておくほうがいいのかなというような気がいたしますが、その点については四次総は、先ほど私以外のご質問の中でもお答えとして、基本的には考えないと。変更は考えないけれども、私のご答弁にもありましたけれども、財政の関係で少し先送りしたり何かはせざるを得ないだろうというようなお話がありましたが、そこらのところをもう１度少し……。ともかく財政状況が……。　県のことをついで申し上げておきますと、県は、ご承知のとおり、いわゆる歳入のもとになる自主財源が非常におもしろいと言ったらおかしいのですが、事業税がほとんどですから、もうがたんと落ちてしまっているわけですよ。それで、県の陰の声で何と言っているかと思うと、さっき市長のご答弁の中にもありましたけれども、ありがたいのですよと。我が神奈川県は市の皆さんが頑張っていてくださいますから、こういうふうに県が大変なときには、内緒だけれども、市におんぶしてしまうのですよなんていうことを陰の声で言うぐらい県は本当は困っているものですから、ひとつ市長もそこらのところも加味しながら、見直しについてもかなりやらざるを得ないかなというような雰囲気を少し出されておいたほうが後々やりよくなるのではないかなというような気がしながら、ちょっとお考えをお聞かせください。 ○議長（鈴木惣太　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　私ども今回の予算編成会議でも、必要でなくなった事業は廃止、あるいは縮小すべきものは縮小ということをちゃんと言っています。こういう時期だからこそ何とかではなくて、常日ごろそれはやらないといけないと。私が就任した当時、祭りの統合というのを提案しました。各種団体がなかなかできなかったという問題はありますけれども、来年は緑化まつりが全国植樹祭と一緒になります。そういった面、いわゆる農業の販売ができるかといったら、できないのだと思います。今まで緑化まつりは、いわゆる緑化というものと農業という部分がセッティングされておりました。それが少し分かれるのではないかと思います。そういった面。　それと、もう１つは、もう産業まつりについても既に商工会議所、ＪＡさがみのほうには、この形態でいいのかという問題も提起をさせていただいております。しかしながら、イベントを幾ら縮小したとしても、市民まつり、緑化まつり、それから産業まつり、これは昔からの課題でございます。じゃ、これをゼロにしたからといっても2000万円ぐらいなものです。私どもは、はっきり申し上げて、建設部、まちづくり部についても大きな予算が動いています。だから、この予算の事業の優先順位をちゃんと決めていただきたいという形で、各部では今調整しています。しかし、優先順位を決めて、一から十あったものを、５やって、５切れるかといったら、そういう状況ではありません。いわゆるやるべき仕事は集中してやっていく。だけれども、１億円の道路が１本だったら、じゃ、3000万円ずつ分けて３本の道路をやることも必要でしょう。そういった方法論も考えながら、集中と選択、あるいは分散的なものを考えながら事業の期間を長くしていく工夫も必要だと思っています。　先ほど県の話が出ましたけれども、私ははっきり言って、来年４月に相模原が政令指定都市になったら、神奈川県下900万人の人口の３分の２がもう政令指定都市です。あと３分の１しか残っていないのに、神奈川県という存在は今後どうあるべきかというのを真剣に県議会、あるいは県でも考える時期になっているのだろうと思っています。そういった面では、神奈川県は特殊性を持っていますので、県市長会であっても、いわゆる神奈川県の実態を言っていくという形が必要だと思います。県が甘えることが、市町村はお金を持っているから出してくれって、そういった話ではありません。昔から県は、３年間何か補助金を出すと、３年後には今度ははしごを外してしまう、そんな事業ばかりです。小児医療もそうでした。そういった面で県は県の責任を持っていく、これが地方分権だと私は思っています。　以上でございます。 ○議長（鈴木惣太　議員）　森田完一議員。 ◆（森田完一　議員）　どうも私は少しおしゃべりが長いものですから、時間がたちまちなくなって困るのですけれども、確かにそのとおりなのですが、私は演壇でも申し上げましたけれども、苦しいときは逆に、いつも非常に気になっていることで切りにくいものが、切りいいところがあるので、そこらのところは、こういうところも逆利用でいいのかなと思っていますので、ぜひお願いいたします。　それから、先ほどの圏央道に関連しての話なのですが、市内のアクセスについては、市として大変ご努力いただいているのはよくわかっているのです。ただ、例えば実施計画を見ても、アクセス関係で何路線でしたっけ。10路線、何号線以外何路線――時間がなくなってしまうかな。それよりも大事なのは、ほかのインターが使えるように。相模原、それから南ですか。こういうインターができるだけ早く使えるということが車の分散につながるものですから、これも含めてぜひお願いをしたい。もう時間がなくなってしまいましたので、きょうぱっと、今すぐ……。（時間切れのブザーが鳴る）もうだめですね。　それでは、どうもありがとうございました。 ○議長（鈴木惣太　議員）　以上で森田完一議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時12分　休憩）　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時25分　再開） ○議長（鈴木惣太　議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、木下雅實議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔木下雅實議員　登壇〕 ◆（木下雅實　議員）　新政海クラブの木下雅實でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い３つの一般質問をさせていただきます。　ことしも残りわずかになりました。ことしの漢字に「新」が選ばれました。鳩山新内閣、新型インフルエンザ、イチロー新記録等、新しいことがすべていいことずくめとは言えず、悪いこともありました。ことしは、円高、デフレ、雇用情勢の悪化等で景気が低迷しております。市の収入も来年度は38億円の減収が予想され、来年の景気も低迷するのではと危惧しているところであります。　では、一般質問に入らせていただきます。　１点目「ラブホテル規制条例の制定」についてでございます。　来年３月には、さがみ縦貫道の海老名インターチェンジが開通いたします。ご存じのように、厚木、横浜等のインターチェンジの周辺にはラブホテルが林立しています。海老名インターチェンジができた際には、ラブホテルが建築されるおそれがあります。いわゆるラブホテルは、地域の風俗、生活環境を害し、また、青少年に有害な影響を与えるおそれがあります。よって、ラブホテルの営業、建築を規制する条例の制定が必要となってきます。全国にはラブホテル規制条例を制定している自治体が185団体あり、近隣市では厚木市と大和市が制定しています。海老名市としても、国の法律である旅館業法、風俗営業法、市の環境条例等である程度ラブホテルを規制できると思いますが、それだけでは十分でないと考えております。　では、ラブホテルとはどんなホテルでしょうか。最初の規制条例であります東大阪市ラブホテル建築規制に関する条例では、人の宿泊または休憩に供するための施設のうち「異性を同伴する客の宿泊又は休憩の用に供することを目的とする建築物で、規則で定める構造及び設備を有しないもの」をラブホテルとして定義しました。途中で条例は改正されていますが、下記に述べる規則に反するものがラブホテルとなります。(1)営業時間中自由に出入りすることができる玄関で外部から内部を見通すことができるもの、(2)エントランスホール及びロビーと一体となったフロント、帳場又はこれらに類する施設並びにこれに併設する事務室、(3)宿泊又は休憩のために利用する客以外の客にあっても利用できる食堂、レストラン又は喫茶室及びこれらに付随する厨房、配膳室等の施設、(4)宿泊又は休憩のために利用する客以外の客にあっても利用できる応接室、会議室又はこれらに類する施設、(5)フロント等から各客室に通じる共用の廊下、階段、昇降機等の施設で、宿泊又は休憩のために客室を利用する者が通常使用する構造のもの、(6)建築物の１階の駐車場及びピロティーの面積の合計が、建築面積の３分の１未満である構造、(7)18平方メートル以下の１人部屋の床面積の合計が、全客室の床面積の合計の３分の１以上である構造、(8)ダブルベッドを備える客室数が、全客室数の３分の１以下である構造、(9)建築物の１階及び２階に男女別共用便所を設ける構造、(10)客の性的感情を刺激しない清そな内装、照明、装置、装飾品等の内部設備、(11)周辺の生活環境を害する恐れのない素朴な外観、形態、意匠及び色彩等に違反するホテルがラブホテルとなります。　次に、いわゆる偽装ラブホテル、警察で言う類似ラブホテルの問題があります。旅館業法にのっとって、ビジネスホテルあるいはシティホテルとして届け出をし、営業許可を取りながら、実際は風営法の届けをしないでラブホテルとして営業している施設で、警察庁によると、昨年４月現在、神奈川県には類似ラブホテルは258軒あるそうです。旅館業法で営業許可を取ったホテルはなかなか取り締まれないと言われていますが、県警と警視庁は類似ラブホテルを風営法違反容疑で摘発しています。以上のように風営法、市の環境条例等でラブホテルを規制できると思いますが、全国で185の団体が規制条例を制定していることから見ても、海老名市もラブホテルを厳しく規制するための規制条例を制定する必要があると思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。　２つ目「厚木駅周辺の厚木第二踏切と中新田踏切の整備」についてでございます。　厚木駅周辺まちづくり検討調査報告書によりますと、第１ステージで厚木駅南側の厚木第二踏切を整備するとなっています。踏切と県道43号線との間の部分の歩道整備、踏切部分の歩道整備が掲げられております。ことしになって住民の方から、ベビーカーを押して踏切を渡ると、ベビーカーの車輪が線路に落ちて非常に危険であるとの指摘を受けました。現在カラー舗装になりましたが、幅が広がったわけでもなく、朝のラッシュ時には、踏切に車が入ってくると、人のすれ違いもままならない状態でございます。　そこで、踏切内の両側を２メートルほどアスファルト舗装にしたら逃げることができると思いますが、いかがでしょうか。第１ステージによる整備に比べて経費は格段に安く済むと思います。また、中新田踏切も同様に、踏切までは辛うじて歩道がありますが、踏切内には歩道がなく、自転車で渡ろうとすると、自転車を押して踏切内の線路をまたぐ状況でございます。ここも踏切内の両側を２メートルほどアスファルト舗装すれば通行が楽になると思います。ＪＲとの絡みがあると思いますが、市のほうで対応できないでしょうか、お伺いいたします。　３つ目「県道藤沢厚木の今後」についてでございます。　さがみ縦貫道海老名インターチェンジが開通すると、今までの通行量に加え、１日１万5000台の車がインターチェンジを利用するとの予想があります。北行きの車の大部分が下今泉門沢橋線と運動公園前の市道53号線を利用すると言われていて、県道藤沢厚木（43号線）は通行量が減少すると予想されると言われております。果たしてそうでしょうか。市道53号線と県道藤沢厚木は相模興業前の交差点でクロスします。大渋滞が予想され、県道藤沢厚木の交通量は現状より増加すると思われ、現状の状態より渋滞が激しくなると思われます。今の県道藤沢厚木は、歩道も狭く、トラックが通過すると風圧で飛ばされそうになります。海老名インターチェンジ開通後に県道藤沢厚木は市に移管されると聞いております。市長は県に対して歩道整備をきっちりやって移管するよう進言しているようですが、その辺、どうなるのか。また、市道になって歩道整備はどうなるのか、お伺いいたします。　明快なご答弁をお願いいたしまして、この場からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔木下雅實議員　降壇〕 ○議長（鈴木惣太　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　木下雅實議員のご質問にお答えいたします。　１番目の「ラブホテル規制条例の制定」についてでございます。　ラブホテルまたはラブホテル類似施設と言われる施設につきましては、建築制限及び景観の観点から、その規制について検討してきたところでございます。その結果として、ラブホテル等につきましては、構造や設備に関する制限条例を設けることで一定の規制を図ることが可能であると思っております。しかしながら、一般のホテル、旅館につきましては、用途地域による建築物の用途制限に基づき建築が可能となることから、実態といたしましては、一般のホテルとして建築した後にラブホテル類似施設として改修するという脱法的な行為が行われており、現実的な規制には難しい面がございます。当市におきましては、本年10月１日に景観条例を施行したところであり、一定規模以上の建築物につきましては、外観の色彩や建築物のライトアップなどの行為制限を行うこととなりました。これらの規制が現実的にはラブホテル類似施設に対して大きな抑止力になるものと考えており、あわせて地権者の合意形成が得られる地域があれば、地区計画を決定することで、より厳格な規制を図ることができるものと考えているところでございます。　２番目の「厚木駅周辺の厚木第二踏切と中新田踏切の整備」についてでございます。　ご質問の踏切整備につきましては、道路管理者の役割に基づき、県が県道43号の藤沢厚木の中新田踏切を、市が市道12号線の厚木第二踏切を実施するものと考えております。現在の踏切は、自動車交通量が多く、歩行空間も少ない状況であるため、歩行者が安全に通行するには歩道の拡幅整備が必要であると思っております。しかしながら、踏切拡幅をするには、踏切部だけではなく、踏切前後の市道を拡幅する必要があるとともに、鉄道事業者が主張する利用が少ない踏切を廃止することや、踏切拡幅の費用を都市側がすべて負担することなど、大きな課題を解決しなければなりません。踏切部に限った拡幅につきましては、遮断機箇所で歩行空間が狭くなり、踏切内に歩行者が滞留するため、鉄道事故の危険性をふやすこととなり、鉄道事業者の理解が得られなく、市でも対応できない状況となっております。　３番目の「県道藤沢厚木の今後」についてでございます。　県道藤沢厚木につきましては、さがみ縦貫道路海老名インターチェンジへのアクセス道路として、都市計画道路河原口中新田線が完成いたしますと、藤沢方面等からの交通量は分散され、その役割は大きく変わるものと思っております。ご心配をいただいております海老名インターチェンジ開通に伴う厚木駅付近の交通渋滞の解消につきましては、県と市の役割分担の中で、引き続き県に整備促進を要望してまいりたいと考えているところでございます。県道藤沢厚木の移管につきましては、当路線の位置づけ等が変わることから、県から市に移管したいとの申し出を受けておりますが、当市では、移管の条件として踏切改良や歩道設置等を県に要望しているところでございます。　１番目の詳細につきましてはまちづくり部長から、２番目及び３番目の詳細につきましては建設部長から答弁をいたします。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（鈴木惣太　議員）　１番目の詳細についてまちづくり部長。 ◎まちづくり部長（加藤豊彦）　１番目の「ラブホテル規制条例の制定」についてお答えいたします。

　ラブホテルについては、外観上の派手なデザインや照明により顧客を呼び込むといった大きな特徴がございます。そのため、本市といたしましては、表面上の特性を規制するという現実的な方策でラブホテル等の規制を図ってまいりたいと考えております。ラブホテルでございますけれども、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、いわゆる風営法でありますが、――において規制をされておりまして、また、営業の禁止区域につきましては神奈川県条例で定められており、商業地域以外での営業が禁止をされております。また形式としては、通常のホテルで営業の許可を取り、営業の実態がラブホテルというものをラブホテル類似施設と言っております。この類似施設については、形式としては通常のホテルでございますので、商業地域以外でもホテルの建築が可能となる用途地域内での営業がされているわけでございます。これらに対応するために、上位法では規定されないラブホテル類似施設を条例で限定し、建築を制限するというのが一般に言うラブホテル規制条例ということになります。　ラブホテル規制条例の具体例としましては、ご質問にもございましたが、ラブホテル類似施設に該当するホテルを特定するため、構造や設備の基準を設け、建設に当たって届け出制をとることで施設の内容確認を行うものがございます。また、玄関、フロント、ロビー、会議室、食堂、外観等について規定を設けて、その面積要件を定めることや、客室の一定割合以上をシングルルームとする基準を定めることで、ラブホテル類似施設を建設しにくい状況を生み出しているものでございます。しかしながら、実態といたしましては、適法な一般的なホテルとして建設した後に、設備の改修等を行い、ラブホテル類似施設として営業してしまう例が他都市で数多くあり、近年ではほとんどこの例で建設されているものと考えております。本市においては、本年10月１日から景観条例を施行したところでありますが、このようなことも踏まえ、良好な景観形成のための行為の制限に関する事項を規定しております。これは、一定規模以上の建築物については、壁面、屋根等の外観の色彩、屋外に設置する設備、建築物のライトアップなどの行為制限を行うものでございます。このような景観面の規制により、ラブホテル類似施設にとっては顧客の誘引に不利な状況をつくり出すことで、施設進出の抑止に強力に作用するものと考えております。　また、海老名インターチェンジ直近に位置する特定保留区域である運動公園周辺地区については、市街化区域の編入に当たって工業系の用途地域を想定しており、工業地域や工業専用地域とした場合にはホテルの建設はできません。運動公園周辺地区以外でありましても、景観条例による景観まちづくり地区の設定、または一歩進んで地区計画の決定は可能でありますので、地権者の合意形成が得られる地域であれば、景観条例の規定と地区計画制度をうまく活用しながら、より厳格な規制を図ることができると考えており、ラブホテル規制条例を制定しなくとも、ラブホテル類似施設進出に対しての抑止力になると考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木惣太　議員）　２番目、３番目の詳細について建設部長。 ◎建設部長（杉田利彦）　２番目の「厚木駅周辺の厚木第二踏切と中新田踏切の整備」についてでございます。　厚木第二踏切は、歩行空間が少なく、通勤、通学の時間帯に人と車両が交錯し、危険な状況であることを認識してございます。このたび11月20日の早朝に、緊急踏切対策といたしまして、歩行空間を明確化し、車両通行の注意を促すカラー舗装を実施したところでございます。今後は地区幹線道路としての市道12号線歩道整備とともに、踏切の歩行空間を少しでも広げる踏切拡幅に取り組んでまいりたいと考えております。　なお、踏切拡幅では、市長答弁にありましたように、課題の１つとして利用の少ない厚木第一踏切の廃止も必要になることから、関係地域と十分に協議いたしまして、理解をいただきながら進めてまいりたいと思います。現時点では、厚木第二踏切の拡幅改良を２年から３年後を目標に事業着手したいと考えてございます。　続きまして、３番目の「県道藤沢厚木の今後」の移管の詳細についてでございます。県道の移管区間は、都市計画道路中新田鍛冶返線の一ツ橋付近から、都市計画道路河原口中新田線の相模興業付近の延長約770メーターで、神奈川県と平成10年ごろから協議を進めており、現地立ち会いや調査等を実施しております。協議の中で神奈川県は、移管の条件といたしまして、現状での引き渡しを原則としておりますが、市といたしましては、当路線が全線にわたって歩道が設置されていないことから、歩行者の安全を図るため、歩道の設置を要望してございます。また、当路線内には中新田踏切もございますので、歩行者の安全確保の観点からも踏切改良も強く要望しているところでございます。以上のように、要望事項が了解されることが移管の前提となりますので、今後も神奈川県との協議の内容状況を確認しながら移管手続を進めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（鈴木惣太　議員）　木下雅實議員。 ◆（木下雅實　議員）　ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。　最初に「ラブホテル規制条例の制定」についてですが、実際にラブホテル規制条例をつくっても、現実的には法律や条例の網を抜けて、ラブホテル類似施設はできてしまうということで、それよりも、外観を制限することにより現実的な規制として抑止力とするということですが、確かにラブホテルの営業形態を見ますと、派手な外観やきらびやかな照明などで客を引き寄せるものが多く、その部分を現実的に規制することができれば、営業的に考えれば確かに抑止効果があるかなと思いますし、一番効果のある方法で規制をお願いしたいと思うところであります。　そこで、お伺いいたします。ラブホテル類似施設への景観条例による色彩や照明などの制限ということでございますが、具体的な制限内容や手続はどのようなものか、お伺いいたします。 ○議長（鈴木惣太　議員）　まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（加藤豊彦）　景観条例による具体的な制限内容あるいは手続ということでございますけれども、景観条例では届け出に要する行為を定めておりまして、全部で５種類あるうちの１種類は、完全にラブホテルまたはその類似施設を意識してつくった制限行為でございます。具体的な届け出対象行為といたしましては、高さ10メートル以上または建築面積300平方メートル以上の建築物を新築する行為や、この規模の建築物について外観への照明を行う行為。外観への照明を行う行為というのは、いわゆるライトアップということであります。それから、改築や外観の意匠。意匠というのはデザインのことですね。それから、色彩を大きく変更する場合も対象となります。当然ラブホテル類似施設もこれに該当する建築物になると考えております。例えば外観に奇抜な彫刻のようなものをつくるとか、あるいは建物の壁面に絵画をかくとか、いろいろなやり方をしていますから、そういったものをすべて規制対象といたします。　制限内容につきましては、海老名市景観推進計画により景観形成基準を定めておりまして、基準に合致しないものについては勧告や命令を出すことができます。無届けとか命令に従わない場合につきましては、景観法の罰則を適用いたします。　ラブホテル類似施設の抑制のための具体的な基準としては、さっきちょっと申し上げましたけれども、壁面、屋根等の外観の色彩、形態意匠、すなわちデザインのことでありますが、壁面の絵画は風紀を乱さないものにするとか、建物の屋上等に華美な装飾物を設置しない、宿泊施設については出入り口から外部が見通せるようにすることなどを定めております。建築物の外観について行う照明の基準としては、上空へ漏れる光を避ける、点滅や動く光源、濃く着色された光源、こういったものは使用しないというふうになっております。また、敷地周りの塀などにも過剰な装飾をしないこと。いわゆる垣、さくのたぐいでありますが、極端に派手な彫刻みたいなものをつけているものが多いのですが、こういったもののことであります。あるいは色彩等について周辺と調和させる、要するに周辺の建物と調和させるということであります。以上のように、景観条例によりラブホテル類似施設の特徴である外観上の派手なデザインやライトアップなどの表面上の特性を現実的に規制することで、施設進出の強力な抑止力になるというふうに考えております。　以上です。 ○議長（鈴木惣太　議員）　木下雅實議員。 ◆（木下雅實　議員）　ありがとうございました。来春にはさがみ縦貫道路の海老名インターチェンジが供用開始になります。インターチェンジ周辺だけでなく、海老名市全体でさまざまな動きが出てくることが考えられます。特にラブホテル類似施設のような海老名市にふさわしくないもの、来てほしくないものが進出してくる可能性があります。このような施設ができると、周辺地域の住環境や青少年の健全育成に悪影響を及ぼすことは明らかでありますので、ぜひこのような施設は絶対に排除するという心構えを持って今後臨んでいただくことを強く要望いたしまして、要望とさせていただきます。　次の再質問ですけれども、２つ目の「厚木駅周辺の厚木第二踏切と中新田踏切の整備」についてお伺いいたします。　厚木第二踏切の拡張整備については、市道12号線歩道整備とともに、２年から３年後を目標として歩道整備に事業着手したいとのご答弁がありました。踏切の歩道整備は、多くの人々が安全に通行するために欠かせないものと思っています。　そこで、現段階において、厚木第二踏切の拡幅整備についてはどの程度の歩道幅員を整備していく計画を持っているのか、お伺いいたします。 ○議長（鈴木惣太　議員）　建設部長。 ◎建設部長（杉田利彦）　厚木第二踏切の歩道の整備をする場合の計画幅員というお尋ねだと思います。ご承知のように現在の厚木第二踏切内の幅員は、全体で７メーター50ほどございます。内訳といたしましては、車道が６メーター30で、先ほどもご答弁申し上げましたように、歩道の形態が約60センチ程度両側で設置されているという状況になってございます。第二踏切を市道12号線とあわせて整備する考え方といたしましては、車道の計画幅員として、私ども従来から申し上げていますとおり、７メーターで整備をしていきたい。それから、歩道の整備につきましては２メーター50の歩道を両側に配していきたい。したがいまして、全体では12メーターの整備をする必要があるのではないか、このように考えている次第でございます。　以上でございます。 ○議長（鈴木惣太　議員）　木下雅實議員。 ◆（木下雅實　議員）　ご答弁ありがとうございました。　次に、踏切拡幅には、鉄道事業者が主張する利用が少ない厚木第一踏切、魚政さんの横を行ったところでございますけれども、その廃止が必要であり、関係地域と協議していくとのお考えを示されました。踏切の廃止は、地域にとって大きな問題になると思います。まず、厚木第一踏切と厚木第二踏切の通行実態がどのような状況であるか、お答えをお願いいたします。 ○議長（鈴木惣太　議員）　建設部長。 ◎建設部長（杉田利彦）　それでは、利用実態というお尋ねでございますのでお答えしたいと思います。厚木第一踏切につきましては、１日当たりの通行状況でございますけれども、これは平成16年のデータでございますけれども、二輪車が43台、自転車が281台、それから歩行者が241名でありまして、合計で565台あるいは人という形になります。また一方で、厚木第二踏切でございますけれども、１日当たりの通行状況につきまして、最新の平成21年、ことしの９月のデータによりますと、自動車が6364台、二輪車が532台、自転車が2687台、それから歩行者が5075名でありまして、全体で１万4658名、件になってございます。第一と第二を比較いたしますと、大体30倍の利用実態が出てございます。　以上でございます。 ○議長（鈴木惣太　議員）　木下雅實議員。 ◆（木下雅實　議員）　ありがとうございます。厚木第二踏切は、厚木第一踏切に比べますと、とんでもなく自転車、歩行者、また車が多い状況がわかりました。自転車、歩行者に加えて車の通行も多い厚木第二踏切を優先して拡幅することは、安全性の向上に必要であると思っております。　そこで、厚木第二踏切を拡幅整備するに当たって厚木第一踏切を廃止することになった場合、市としてはどのような代替措置をお考えであるか、お伺いいたします。 ○議長（鈴木惣太　議員）　建設部長。 ◎建設部長（杉田利彦）　踏切は、第一踏切を閉鎖して、第二踏切の充実を図っていくということで、ご案内のとおり、統廃合を原則として鉄道事業者は考えているそうでございます。そういう中で、代替の施設というお尋ねでございますが、１つの考え方としては、跨線人道橋等によりまして、踏切閉鎖がなされた場合については立体措置を図っていったり、あるいは地下道を設けて立体施設として対応して、現在の平面供用されている踏切を閉鎖していくというふうな考え方がございます。　ただ、それぞれ地区の特性がございまして、今回の厚木第一と第二踏切の関係から申し上げますと、距離が非常に近いと。私どもの調査によりますと大体170メーターほどの距離、踏切の離れている箇所が170メーターであるということで、あわせて直近に、先ほどお尋ねをいただきました中新田踏切もある。こういった地区の特性を考慮いたしますと、そのような代替施設をして利用を図っていただいたほうが地域として好ましいのか、あるいは中新田踏切、それから厚木第二踏切を充実して、皆さんが安全対策を図れるような措置のほうが好ましいのか。これも先ほどお話ししましたように地域の皆様方からいろいろご意見をいただいて、ご理解をいただいた中で検討していくべきではないか、このように考えている次第でございます。　以上でございます。 ○議長（鈴木惣太　議員）　木下雅實議員。 ◆（木下雅實　議員）　ご答弁ありがとうございました。踏切の拡幅につきましてはさまざまな課題を解決していかなければならないと思っております。ただ、踏切を廃止するということは、地域にとってとんでもない問題になると思いますので、できれば第一踏切を廃止することなく、できるだけ早くの事業着手をお願いしまして、要望とさせていただきます。ありがとうございました。　最後に「県道藤沢厚木の今後」についての要望ですけれども、県が歩道整備をするにしろ、市が歩道整備をするにしろ、ゆったりとベビーカーを押して歩けるような歩道整備をお願いしまして、一般質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（鈴木惣太　議員）　以上で木下雅實議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（鈴木惣太　議員）　次に、福地茂議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福地　茂議員　登壇〕 ◆（福地茂　議員）　公明党の福地茂でございます。議長に発言の許可をいただきましたので、さきに通告した内容に従いまして市政に関する一般質問を行います。内野市長におかれましては、明快なご答弁をよろしくお願いいたします。　まず、１点目の「自殺対策」について質問いたします。　思えば昨年の今ごろは、アメリカ発の世界金融危機の真っただ中にあり、日本では年を越せないという失業者が増加し、年越し派遣村や年越しテント村と呼ばれる取り組みが各地で行われました。特に契約社員や派遣従業員として働いていた人たちは、勤め先の会社の業績悪化により、いち早く、いわゆる首切りに遭い、結果的に目前に迫った年末を越せないという状況になったわけであります。追い打ちをかけるように、契約を打ち切った以上は現在住んでいる社宅や寮も出てもらいたいという企業側の背景もあり、職を失った人たちはダブルで苦痛を味わいました。この100年に１度と言われる大不況は、多くの人に経済的なダメージを与えました。同時に、精神的にもかなりの苦痛を与え、メンタル的なダメージははかり知れないと言われております。　そこで、本題の「自殺防止対策」についてお尋ねをいたします。　最近は、自殺に関するニュースをよく耳にいたします。大切な命をみずからの手で絶たざるを得ない自殺という結果は、他人には推しはかるべくもない大変悲しむべきことであると思っております。全国の自殺者数は、平成10年以降毎年３万人を超えております。この３万人という数字は交通事故による死亡者の約５倍に当たり、自殺による死亡率を先進諸外国と比較しますと、ロシアに次いで日本は第２位となっております。多少古い統計になりますが、警視庁の統計によりますと、平成17年における自殺者数は３万2552人であり、これは１日当たり90人近くが自殺している計算になります。約16分に１人、日本のどこかで、だれかがみずからの命を絶っていることになり、言いかえれば３万人規模の自治体が毎年１自治体ずつ消えている計算になります。また、自殺は日本の死因第６位になっております。二十から45歳の男性、15歳から35歳の女性においては、何と死因の第１位であります。また日本では、中高年の自殺率が高く、自殺者全体の６割を占めております。　一方、不幸にも自殺された方の数だけではなく、自殺をはかったものの、幸い救命された人、いわゆる自殺未遂者は、少なくともその10倍はいると言われております。このことを考えますと、自殺者、自殺を考えている人は私たちの身近にもいるはずで、自殺の問題は他人事でありません。　次に、自殺をはかった原因を調べてみますと、健康問題が約４割で最も多く、次いで経済、生活問題が約３割と続いております。中でも健康問題で自殺した人たちの中には、うつ病、統合失調症、アルコールや薬物などの依存症なども大変多く、その中でも特にうつ病の割合が非常に多いと言われております。ＷＨＯ（世界保健機構）の調査によりますと、自殺直前にはほとんどの人が精神的変調を来しているそうであります。そのため、自殺の予防には精神疾患の早期発見が効果的であると言われております。ＷＨＯは、自殺は追い詰められた末の死であり、避けることのできる死と位置づけているようであります。自殺率が高かった海外の諸国では、さまざまな自殺対策が行われています。フィンランドでは国家プロジェクトとして自殺対策に取り組み、10年間かけて自殺率を３割減少させました。このように国家として自殺問題に取り組み、効果を上げてきている国々は多くあります。我が国も自殺問題とメンタルヘルスは切り離せない問題であり、心の健康にいかに立ち向かうかということが喫緊の課題ではないでしょうか。　海老名市に目を転じますと、ことし３月に改定されたえびな健康づくりプランの中で、こころの健康づくりの推進を基本施策の１つとして掲げておられます。これは、市民として大変にありがたい、心強い方針であります。その一環として、ことし９月の自殺予防週間には、市役所１階エントランスホールにおいてこころの健康づくり展を開催しておられました。心の大切さを示すパネル展示やリーフレットやこころの健康チェック表の配布など、市民の皆さんへの普及啓発活動は心の健康づくりの大切さを認識するとともに、自殺を予防するための環境づくりとして極めて重要な活動であると高く評価いたしますとともに、私も興味深く拝見いたしました。　そこでお伺いいたしますが、海老名市の自殺の現状はどのような状況になっているのでしょうか。また今後、自殺予防対策としてどのような取り組みを行っていかれるのか、具体的な説明をお願いいたします。　次に、２点目の「通学路の安全」について質問いたします。　この「通学路の安全」については、過去にも多くの質問がなされております。これらを大別いたしますと、交通安全対策と防犯対策の２つになるのではないでしょうか。これまでも両面の安全対策を数多く行っていただいておりますことに心より感謝を申し上げる次第であります。　そこで今回は、交通安全対策の観点から幾つか質問をいたします。　まず１点目は、市内小中学校の登下校時の事故はどれぐらい発生しているのか、直近のデータがありましたら教えてください。　次に、２点目ですが、登校時と下校時のどちらが事故数は多くなっているのか、わかれば教えてください。　続いて、３点目、学年別では、小学校、中学校、それぞれどのような分布になるのか、お尋ねをいたします。　次に、４点目、小学校、中学校では交通安全についてどのような取り組みをされておられるのか、お聞かせください。　最後に、児童生徒の各家庭に対してどのような交通安全ＰＲを行っておられるのか、お尋ねいたします。　以上、大きく２点お聞きをいたしました。内野市長の明快なご答弁をお願いいたしまして、この場からの質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福地　茂議員　降壇〕 ○議長（鈴木惣太　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　福地茂議員のご質問にお答えいたします。　１番目の「自殺対策」についてでございます。　全国で毎年３万人を超える方が自殺により命を絶っており、死亡者数は11年連続で３万人を超えてしまっております。このような傾向は、先行きの見えない経済不況や労働環境の厳しさの中で今後も続くのではないかと懸念しております。国では平成18年10月に、失業や多重債務などの相談支援体制の充実、うつ病の早期発見、早期治療の推進、命の大切さの啓発など自殺対策を総合的に推進し、自殺防止を図ることを目的とした自殺対策基本法を施行いたしました。また翌年には、自殺対策を社会全体でとらえ、とうとい命を１つでも多く救うために自殺対策にかかわる関係者の密接な連携などを基本理念として掲げた自殺総合対策大綱が閣議決定されたところでございます。当市でも残念なことに毎年20人前後の方が自殺で亡くなっており、これは大変憂慮すべき事態であると受けとめております。市民が健康で生きがいを持って暮らせる社会を実現するためにも、自殺予防対策は積極的に取り組むべき課題でございます。このため当市では、えびな健康づくりのプランの中に健康づくりの基本施策として新たにこころの健康づくりの推進を掲げ、自殺予防対策に取り組んでおります。自殺の要因は、失業や多重債務、過労や介護疲れ、うつ病など多岐にわたることから、保健、医療、福祉、雇用など多方面から自殺予防を考える必要がございます。このようなことから、市では、自殺予防対策庁内調整会議を設置し、具体的な自殺予防対策を協議しております。今後は自殺予防に対する取り組みを強化するため、関係機関や団体等で組織する（仮称）一人ひとりの命を守る連絡協議会を設置してまいりたいと考えているところでございます。　２番目の「通学路の安全」についてでございます。　平成19年７月、市内の小学生が交通事故で亡くなるという痛ましい事故が発生いたしました。このため、再びこのような事故が発生することがないよう、海老名警察署等関係機関とも連携の上、事故防止の取り組みに努めているところでございます。また、学校における交通安全指導におきましても徹底していただくよう強くお願いしているところでございます。　１番目の詳細につきましては保健福祉部長から、２番目の詳細につきましては教育長から答弁いたします。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（鈴木惣太　議員）　１番目の詳細について保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（渡辺正明）　１番目の「自殺対策」についてでございます。　海老名市の自殺の現状でございますが、自殺者は、ここ数年、20人前後で推移しております。神奈川県衛生統計によりますと、平成19年度に自殺により亡くなられた方は21人で、これは全死亡者数の3.1パーセントに当たり、死因の中では５番目に多い状況でございます。これまでの統計を見ますと、自殺で亡くなられた方の８割は男性でございます。また世代別では、35歳から64歳までの働き盛りの方が多くなっております。職業別では、仕事を持っていない方が４割、自営業の方が２割でございます。自殺の原因としましては、健康、家庭、就労問題など多くの要因が絡んでおります。　次に、自殺予防対策としての取り組み状況でございますが、国は平成20年10月に自殺対策の一層の推進、強化を図るため自殺対策加速化プランを策定し、この中で自殺の実態分析、心の健康づくりの推進、適切な精神科医療、自殺未遂者の再発防止などに取り組むこととしております。また最近では、内閣府が自殺対策100日プランをまとめ、全国のハローワークに保健師や弁護士などを配置し、心の健康相談や法律相談などを行う具体的な対策が進められております。このようなことから、海老名市では、えびな健康づくりプランで重要事項としまして自殺予防対策を掲げ、心の健康づくりの普及、啓発、心の健康づくりにかかわるネットワークづくり、自殺の実態把握、相談体制の充実、整備などに取り組むことにしております。　自殺予防を効果的に進めるためには、事前予防、危機対応など自殺のリスクの段階に応じた取り組みが必要になります。事前予防策といたしましては、一般市民に対して、広く心の健康の保持、増進に関する正しい知識を啓発することなど、自殺の危険性が低い段階での取り組みが最も有効であると考えております。また、自殺者の多くはうつ病などの病気にかかっていることから、うつ病対策は今後取り組むべき課題と認識しております。このことから、心の健康づくりに関する普及、啓発としましては、９月の自殺予防週間に合わせ、市役所１階エントランスホールにおいてこころの健康づくり展を初めて開催し、パネルの展示、自殺予防リーフレットやこころの健康チェック表の配布などを行いました。さらに11月には、うつ病をテーマとしたこころの健康づくり講演会を開催し、うつ病の基礎知識と周囲のかかわり方について市民にお知らせをいたしました。そのほか、広報、ホームページ等を通した普及、啓発を実施しております。　また、心の健康づくりにかかわる庁内組織として、障がい福祉課、福祉総務課、広聴相談課、商工課など、関係課による庁内調整会議を新たに設置したところでございます。この会議では、自殺にかかわる情報共有や具体的な周知、啓発活動などを協議し、自殺予防対策に取り組んでいるところでございます。今後の取り組みといたしましては、相談体制の充実として、保健師や心理専門職によるこころの健康相談を開催し、市民の方が気軽に相談できる場を設置したいと考えております。また、市民への普及、啓発につきましては、こころの健康づくり展の充実、体験者や専門家によるシンポジウムを開催し、広く市民の方へ心の健康づくりや命の大切さなどを呼びかけてまいります。　さらに、地域づくりとして、社会全体で悩みを抱える人に対して支援できるネットワーク体制を整えるために、関係機関や団体などで組織する（仮称）一人ひとりの命を守る連絡協議会を設置いたします。また、自殺予防を目的としたボランティアの育成の検討なども行ってまいりたいと考えております。こうしたことにより、大切な命を１つでも多く救うために、市民、行政、関係機関が相互に協力し、多方面から自殺予防を実現できる地域づくりに努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（鈴木惣太　議員）　２番目の詳細について教育長。 ◎教育長（沖原次久）　２番目の「通学路の安全」の詳細についてお答えいたします。日ごろより保護者や地域の皆様が交通事故を初めとするさまざまな危険から子どもたちを守るために、パトロールや立哨にご尽力をいただき、心より感謝をしております。教育委員会といたしましても、通学路安全対策委員会による危険箇所の改善、青パトによる安全パトロールの継続、実効性の高い資料の作成と配布など、子どもたちの安全確保のために努力しているところでございます。毎日子どもたちが「おはようございます」と校門を駆け抜けて通る元気な姿を見ることが私たち教師の喜びであり、張り合いでもございますので、安全対策には今後とも十分に留意をしてまいります。事故の件数、具体的な取り組みにつきましては教育部長から答弁いたします。 ○議長（鈴木惣太　議員）　詳細について教育部長。 ◎教育部長（小倉一夫）　「通学路の安全」の具体的な取り組み等についてでございます。学校では、交通安全についてさまざまな指導を行っております。小学校では、毎年４月から５月にかけて、すべての小学校で警察官と交通指導員を講師として交通安全教室を実施しております。安全な歩道の歩き方、横断歩道や交差点の正しい渡り方、自転車の安全な乗り方、自転車の点検方法などについて、実技講習を取り入れて効果的に実施しております。中学校におきましても、自転車通学を実施している学校では、新入生を対象に海老名警察署のご協力を得て交通安全講習会を実施しております。この講習を受け、安全に係る知識と技能を習得することが自転車通学を許可する条件となっております。また、日常の学級指導におきましても、適宜交通安全指導を行っております。特に事故発生の可能性が高まる長期休業の前には、校長講話で全校児童生徒に安全について訴え、また各学級では、交通安全の資料を用いた指導を丁寧に行っているところでございます。さらに平成20年度からは、海老名警察署、市交通指導員、市交通安全協会、市民安全課、教育委員会が実施者となり、小学校の入学式に合わせて新入学児童の交通安全キャンペーンを実施し、交通事故防止の講話や啓発物品の配布を行っております。　各家庭に対しましては、学校だよりや学年だよりで注意喚起と家庭での指導依頼を行うとともに、交通事故防止のための啓発資料の配布を行っております。今年度も、海老名市交通安全対策協議会が作成いたしました「知っていますか？自転車の新しいルール」という資料を配布し、13歳未満の自転車乗車時のヘルメット着用を初めとする平成20年度の道路交通法等の改正について確認し、家庭での指導をお願いしたところでございます。また、市ＰＴＡ連絡協議会の指導者研修会では、交通安全に係る情報交換を行い、ご協力をいただいているところでございます。　事故の件数でございます。平成20年度、小中学校合わせて14件でございます。小学校は９件、学年別では、１、２年生が４件、３、４年生が５件、５、６年生はございません。中学校では５件、１年生が１件、２年生が３件、３年生が１件でございます。平成21年度は、11月末現在で９件ございます。小学校は８件、学年別で申し上げますと、１、２年生が５件、３、４年生が３件、５、６年生はございません。中学校は、３年生に１件発生しております。事故発生場面としては帰宅後が圧倒的に多く、平成20年度は、小学校では、９件のうち８件が帰宅後、１件が下校時でございました。中学校では、５件のうち４件が帰宅後、１件が登校時で、合わせますと帰宅後の事故が85パーセントでございます。平成21年度は、小学校８件のうち５件が帰宅後、３件が登下校時でございます。中学校の１件は帰宅後であり、帰宅後の事故が６割となってございます。　登下校時に発生した３件のうち１件は、車と接触し、転倒したバイクが歩道に滑り込んで乗り上げ、登校中の児童２名に背後から衝突したものでございます。１名は足を５センチほど縫うけがを負い、他の１名は軽傷で済みました。幸い２人の児童とも、治療を済ませた後、授業に参加することができました。１件は、登校中、過って転倒し、そこを通過した車に足の甲を踏みつけられたものでございます。幸い軽傷で済んでおります。他の１件は、下校中、友達との鬼ごっこに夢中になり、赤信号の交差点に飛び出し、車と接触したものでございます。当該児童は足と鎖骨を骨折するけがを負い、20日間の入院となりましたが、現在は学校生活を元気に送っております。この事故の際には、地域の自主防犯パトロールの方が近くに居合わせたことから、学校職員が現場に駆けつけるまでの間に、救急への連絡、交通整理等安全確保のため適切な対応をしてくださり、自治会を初めとする地域支援の存在の大きさについて再確認した次第でございます。翌日学校では、全校児童に対して交通事故防止、交通安全について丁寧に指導を行いました。今後も児童生徒の事故防止、安全確保のため、最大限の努力をしてまいりたい思います。　以上でございます。 ○議長（鈴木惣太　議員）　福地茂議員。 ◆（福地茂　議員）　ありがとうございました。　まず、１点目の「自殺対策」でございます。　えびな健康づくりプランをいただいておりますが、平成18年度が19人、男性が16人、女性が３人。先ほどもご答弁にございましたが、平成19年度21人、男性が19人、女性が２人という内容になっているようでございます。えびな健康づくりプランの中の心の健康というところにアンケート調査が載っかっていまして「心の相談ができる場所を知っていますか」という問いに対して、全体では41.5パーセントの方が「知っている」、46.4パーセントの方が「知らない」。結局知っている人のほうが少ないという統計が出ているようでございます。ここで１つちょっと気になるのは、年代別といいますか、高齢期の方で「知っている」と答えた人が38.5パーセント、「知らない」という方が33.3パーセント、高齢期の方全体の中で知らない方が意外と多いのかなという気がしております。というのは、例えば今、海老名市の高齢化率は約18パーセント弱でしょうか。これから高齢化がどんどんどんどん進んで、いわゆる老老介護等もこれからふえてくるのだろうと思います。　そこで、介護の大変さという中の１つに、いわゆる先が見えない、いつまでこの状態が続くのだろう、そういったものも１つ含まれておりまして、その中で自然に、例えば介護に対しての失意といいますか、あきらめみたいなものが自分の心に広がっていきまして、最終的には自殺に追い込まれるといった事例も恐らく今後ふえてくるのかなというふうに思っております。　そこで、１つ再質問させていただきます。先ほどの内野市長、また保健福祉部長の答弁の中で（仮称）一人ひとりの命を守る連絡協議会という組織を紹介いただいたと思います。きょう初めてじかに聞いたわけですけれども、この連絡協議会はどのような構成メンバーになるのか、まず１つ教えていただきたいと思います。　もう１点、自殺防止の対策について、いわゆる目指すべき方向性。非常に難しいと思いますが、どのような方向性をお持ちなのか、あわせてお聞きしたいと思います。

○議長（鈴木惣太　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（渡辺正明）　最初に（仮称）一人ひとりの命を守る連絡協議会の構成についてでございます。自殺予防を多方面からとらえまして、社会全体で推進していくためには、さまざまな分野の関係機関とネットワーク化を図る取り組みが大変重要になります。このため（仮称）一人ひとりの命を守る連絡協議会は、警察、弁護士、それから商工会議所、ハローワーク、学識経験者、ボランティア、民生委員など地域の団体、福祉関係機関の方々などで組織することを考えております。　次に、自殺予防対策の目指す方向性ということでございますが、自殺予防対策は市で推進できるものではないことから、関係機関、それから民間団体との連携を強化し、地域全体で自殺を防ぐための普及、啓発活動に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（鈴木惣太　議員）　福地茂議員。 ◆（福地茂　議員）　ありがとうございます。自殺を未然に防ぐ、心の問題でございますし、もちろん人の心というのは見えないわけでございまして、非常に難しいことだと思っております。冒頭で海老名市の現状といいますか、約20人の方々がここ数年、自殺によって命を落とされている。そのいわゆる自殺未遂者というのでしょうか。自殺を考えている人だとか、そういった方々がその数の約10倍ぐらいはいるのだろうというようなことからすると、海老名市では200人近い方々が現在、今の瞬間も、ひょっとしたら自殺してしまおうかなと考えているということが、これは決して大げさな数字では私はないと思っております。その自殺を考えている方等を未然に防ぐ、先ほど申し上げました。非常に難しいことだとは思いますが、それに対して先ほど申し上げましたえびな健康づくりプランの中には、まず１点目には「上手にストレスを解消しよう」、２点目に「こころの声を聞こう」、この２点を掲げられまして、その２点に対して具体的な今後の取り組みも明記されております。大変に難しい話だとは思います。一心に啓発事業、啓発活動を続けていくしかないのかなとは思いますが、ぜひとも今後とも地道な推進をお願いしたいなと思っております。これは要望でございます。よろしくお願いいたします。　続きまして、２点目の「通学路の安全」についてでございます。　先ほど教育部長のほうから細かいデータを紹介していただきました。ありがとうございました。子どもさんが、児童生徒が事故に遭ったときの状況等を直接聞きますと、ぞっとするような感じで聞いておりました。数的にはそんなに極端に多い数ではないと思うのですが、いわゆる冷やっとすることがございますよね。我々大人だけではなくて、子どもが自分で感じ取れているのかどうかわからないのですが、恐らく子どもたちも冷やっとする瞬間はあると思うのです。もちろんそういう数というのはここには入っていないと思います。アインリッシュの法則でしたか。例えば数多くの冷やりの中には非常に大きな事故が含まれていて、もっと少ない数なのですけれども、重大事故が含まれているみたいな統計もあるようでございますけれども、今回私は登下校時のデータをお聞きしました。教育部長のほうからは下校後、いわゆる放課後の事故の数も教えていただきました。もちろん子どもたちに対する交通安全というのは、登下校時だけではなくて、先ほど教育部長おっしゃっていました。下校後の事故ももちろん含まれるわけでございまして、下校後になりますと、なかなか学校の目というのはもう届かないと思うのですね。そうしますと、やはり家庭もしくは地域が目を配るといいますか、その比重のほうが非常に大きくなると思いますので、今回は特に登下校時に特化したわけでございます。　先ほど自転車の事故のことも出ておりました。私、以前にも中学校の自転車通学の安全性ということで質問をさせていただいたことがございます。自転車通学といいますと、市内６中学校のうちの有馬中学校だけでございますが、その有馬中学校では自転車通学生徒がヘルメットを着用するようになりました。ご存じのように、ヘルメットの着用というのは、万が一事故に遭った場合、頭部の損傷を防ぐという意味では大変な効果があると思います。しかし、事故を未然に防ぐという方策ではないと思うのです。自転車通学に特化いたしますが、特に有馬中学校区の一部の地域だけだと思うのですが、この有馬中学校の自転車通学のいわゆる事故防止に対しての今後の方向性といいますか、見直しですとか、もしそういうものがあるのであれば教えていただきたいと思います。 ○議長（鈴木惣太　議員）　教育部長。 ◎教育部長（小倉一夫）　市内の自転車通学の現状を踏まえてお答えをさせていただきます。今ご質問にありましたように、具体的には６校のうち有馬中学校１校が自転車通学を実施しております。　少し経緯をお話しさせていただきます。有馬中学校におきましては、昭和61年度から自転車通学を導入しているところでございます。自転車通学の導入案策定時には、自宅から学校までの距離に応じて許可、不許可を判断する方法も検討されましたが、距離をどのように設定しても、その境界におきましては、その内か外かによる不公平感は避けられないとの判断から、距離に応じた判定方法は不採用となりました。生徒の安全面を第一義とする中、学校での指導はもとより、保護者の協力、家庭での指導の重要性を考え、学校までの距離を問わず、安全面に関する指導を保護者としても責任を持って行う旨、制約するかどうかを基準とすることといたしました。その後、新校舎の建設、自転車の台数増加などによりまして、グラウンドの使用可能なスペースが狭くなり、教育活動への支障が顕著になってきたこと、また、近隣道路が車の抜け道となっており、交通量が増加し、事故の危険性が高まってきたことから、平成12年度、学校から自宅までの距離が１キロメートル以内の生徒は徒歩通学としました。ご質問にありましたように、17年度からはヘルメットの着用を義務づけることといたしました。このように、生徒の安全を第一に考え、状況の変化に応じて、必要な変更、改善を実施してまいりました。　現状の取り組みを紹介させていただきますが、４月に行う海老名警察と連携した交通安全教室のほか、年間を通してさまざまな安全確保のための取り組みを継続しております。ＰＴＡの校外構成委員会では……。（時間切れのブザーが鳴る）終了します。申しわけございません。 ○議長（鈴木惣太　議員）　以上で福地茂議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時35分　休憩）　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時50分　再開） ○議長（鈴木惣太　議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　教育部長。 ◎教育部長（小倉一夫）　先ほど福地議員への答弁が途中で終わってしまい、大変申しわけございませんでした。残りの答弁につきましては、後ほど文書にて全議員に配付をさせていただきます。　よろしくお願いをいたします。 ○議長（鈴木惣太　議員）　次に、倉橋正美議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔倉橋正美議員　登壇〕 ◆（倉橋正美　議員）　新政海クラブの倉橋正美でございます。１年ぶりにこの場に立ちまして、大変緊張いたしておりますが、議長のお許しをいただきましたので、これより市政に関する一般質問を行いたいと思います。　世界的な経済不況の影響を受け、海老名市においても市税収入の大幅な減少や少子・高齢化の進展、雇用問題といった財政面や社会面などのさまざまな分野において厳しさが増しております。このような状況の中、今後も限られた財源と人員で多様化した市民ニーズに迅速かつ的確に対応していくことが行政に求められ、今まで以上の行政改革の必要性を感じるものでございます。第四次総合計画の着実なる推進にも影響が及ぶことがないように願うものでございます。市税収入の増加を求めたとき、懸案であった土地区画整理事業の推進が挙げられると思います。　そこで、１番目として「西口地区土地区画整理事業」についてお伺いをいたします。　今年度、市内３カ所の区画整理事業について予算計上され、現在も執行されていると思いますが、そのうちの１つである海老名駅西口地区区画整理事業については、長年の地元や地権者の要望もあり、かつ海老名市の顔である駅周辺ということもあり、早期の実行、実現が望まれていたものであります。エリアの変更があったものの、14.2ヘクタールの事業区域も決定され、５月には西口特定土地区画整理準備組合が設立され、市及び県への結成届も出され、鹿島建設株式会社と相鉄不動産株式会社との業務委託契約も８月には結ばれ、本格的に事業推進されていることは、特色あるまちづくりに向けての期待も大きく膨らむものであります。現状把握に始まり、地権者の土地利用に関する意向の把握、周辺道路状況の把握や開発構想の策定と検討、そして実現に向けて忙しくなってきていることと思います。駅前でのこのような規模での区画整理事業は県内を見てもないぐらいのものであり、それがゆえに、行政としても地権者とともに将来を見据えたまちに変貌させていく責務も負うものと考えます。　そこで、行政としての考え方と役割についてお伺いをいたします。１点目として、組合施行での事業形態でございますけれども、この地区の土地区画整理事業に対して、周辺地域や海老名市全体をとらえたまちづくりの観点からの基本的な考え方とまちとしての質の向上や経済効果などの期待についてどのようにとらえているのか、まずお伺いをいたしたいと思います。　２点目として、海老名駅周辺として、既に東口側にはＶＩＮＡＷＡＬＫ（ビナウォーク）を中心として年間多くの集客施設が集まっており、駅舎の改良工事もあと少しのところまで来ております。海老名の顔として胸を張って表現することができます。西口側へのアクセスも、駅間地区を民間企業の開発により、また新たな顔ができ、自由通路の延長等も含めると、単に西口地区の土地区画整理事業を行うという意味合いだけではなくなっていることと思います。そこで、お伺いをいたします。土地区画整理事業の早期完成に向け、行政として事業区域内外に対してどのような役割を持ち、実行されようとしているのか、考え方をお伺いいたします。　２番目として「事業仕分けに対する基本的な考え方」についてお伺いをいたします。　前段申し上げたとおり、行政改革の必要性は今後の海老名市の運営を考えたとき、避けては通れない課題であり、市民からの大事な税金を無駄なく有効に使用するためのツールであると思います。20年以上にわたり当市でも取り組んでこられ、さまざまな分野において実績も残されてきていることと思います。国においては政権交代もあり、行政の無駄を洗い出し、これらを排除する方法として事業仕分けが行われ、多くの報道機関にクローズアップされ、国民の関心もかなりのものとなっております。来年度の予算編成に向けての作業であり、国の事業や制度の見直しをすることにより、概算要求の減額を目指したものであると思います。しかし、これまで国民の目に触れることがなかったことであり、始まってみれば、９日間の開催期間中の傍聴者は約２万人、インターネット中継の視聴者は延べ34万人にも上り、事業仕分けに対する国民の関心の高さを数字が示しています。今後は、仕分け判定の結果が予算にどこまで反映できるかということが焦点となり、あくまでも参考資料という扱いとなり、最終判断は行政刷新会議が決定するとのことであります。　そもそもこの事業仕分けは、平成14年に非営利団体構想日本により進められてきたことであり、行政の事業を現場の視点で洗い出すことにより、それぞれの事業の無駄だけでなく、その事業の背後にある制度や国と地方との関係など、行財政全体の改革に結びつけていくことを目的としております。そして、国や自治体が行っている事業を予算項目ごとに必要かどうか、必要であれば、官か民か、国か地方かというように、どこがやるかなどについて外部の視点で、なおかつ公開の場において担当職員と議論して、最終的に「不要」「民間」「国」「都道府県」「市町村」などに仕分けていく作業として定義づけられております。現在、国レベルでは、文部科学省、財務省、外務省初め６省が、都道府県レベルでは、千葉県、静岡県、京都府初め11府県が、そして市町村レベルでは横浜市など28市４町で実施されております。県内では、平成14年に三浦市、平成16年と平成17年に横浜市、平成19年に厚木市、平成20年に大磯町、寒川町、平成21年に小田原市と藤沢市が実施をしております。　そこでお伺いしますが、この事業仕分けに対する市長の基本的な考え方と実施に向けてのお考えがあるのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。　以上、大きく２点について、この場からの質問とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔倉橋正美議員　降壇〕 ○議長（鈴木惣太　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　倉橋正美議員のご質問にお答えいたします。　１番目の「西口地区土地区画整理事業」についてでございます。　海老名駅西口特定土地区画整理事業につきましては、ことしの５月24日に準備組合が設立されており、役員の方を初め、多くの地権者の方々が本組合設立に向けご尽力をいただいているところでございます。東口のＶＩＮＡＷＡＬＫ（ビナウォーク）ができるまで、当市はへそのないまち、すなわち中心市街地のないまちであると言われておりましたが、現在は多くの人が訪れる中心市街地の一角が形成されております。今後、海老名駅西口特定土地区画整理事業及び小田急電鉄による駅間開発が同時に進むことで、東西一体の中心市街地が形成されるとともに、税収や生産年齢人口の増加などが期待できるものと思っております。また来年夏、当該地北側に立地するリコーでは、従業員が海老名に集約されるため、日立と合わせて約6000人の方々が中心市街地を利用されることとなり、将来大きな経済効果が期待できるものと思っております。このようなことから、市といたしましては、駅間地区を含め将来を決定づける重要な海老名駅西口特定土地区画整理事業に対し最大限の支援をするとともに、市の役割を果たしてまいりたいと考えているところでございます。　２番目の「事業仕分けに対する基本的な考え方」についてでございます。　構想日本や行政刷新会議による事業仕分けの考え方につきましては、議員ご指摘のとおりであると私も思っております。既に事業仕分けを実施した自治体の目的は、廃止したい事業に正当性を見つけたいという自治体側の思惑や、合併に伴う事業、予算の調整があったようでございます。また、事業仕分けの手法を使って行政評価システムの確立を図ることも主な目的で、それぞれの自治体ごとに異なる事情もあるようでございます。とりわけ県内で実施した自治体では、首長の交代直後に実施されております。私は、以前より、構想日本で推進している事業仕分けは、議会やマニフェストとの関係から問題があるのではないかと思っております。　こうした中で、当市における事業仕分けのあり方について考えたとき、私は行政評価、特に外部評価との関係を整理しておく必要があると思っております。当市では、既に行政評価を本格実施しており、平成18年度からは外部評価も実施してきているところでございます。具体的には、実施計画事務事業を対象として、担当部課職員と各部の次長による内部評価及び市民委員で構成する外部評価委員会による外部評価との２層評価となっております。そして、当該事務事業ごとに「継続」「廃止」「見直し拡大」「見直し縮小」「手段変更」などの方向性を判定し、その評価結果を次年度以降の事務事業や予算に反映させる仕組みとなっております。このことから、当市の行政評価システムは既に確立されている状況にあると思っております。　事業仕分けは、事務事業を廃止か、継続か、判定することに特化したものであり、行政評価の中の１つであると考えられます。したがいまして、当市では、外部評価を実施しているため、事業仕分けに相当することは既に実施していると認識しております。先日開催されましたえびな市民オンブズマンとの懇談会におきましても、当初はこの事業仕分けが話題となる予定でございました。しかし、私のほうから当市が行っている行政評価の取り組みについて説明したところ、一定の理解をいただいたところであり、現行の行政評価システムをより充実させていくことが最良の方策であると考えております。しかしながら、今後は、外部評価の内容や結果を市民にわかりやすく公表するよう努めていく必要があると思っております。また、現行の行政評価システムを今後より充実させるために改善を図っていく中では、事業仕分けの考え方を取り入れていくことも検討してまいりたいと考えているところでございます。　１番目の詳細につきましては都市担当理事から答弁いたします。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（鈴木惣太　議員）　１番目の詳細について都市担当理事。 ◎都市担当理事（須藤哲夫）　１番目の１点目、当事業に対する行政としての基本的な考え方と事業完成後の期待についてでございます。中心市街地の形成に重要な役割を果たすこの土地区画整理事業の推進に当たっては、海老名駅西口特定土地区画整理準備組合がさまざまな取り組みを行っております。具体的には、地球環境、地域環境の保全に寄与するため、環境目標として、低炭素社会への対応、自然環境の創出、身近な環境への配慮など３つの目標を掲げ、緑豊かな歩行者空間の確保など、環境に配慮した特徴のあるまちづくりを目指しております。また、当地区への優良な企業誘致活動や駅前広場、骨格道路、プロムナードなどの主要な公共施設及び土地利用の検討などを行っております。このようなことから、事業の完成後は当該地区は多くの人が集まる場となり、西口地区としての特徴のあるまちができるものと確信しております。また、中心市街地の一角として整備されることにより、人、物、金の集中により、税収や生産年齢人口の増加が期待できるものと考えております。　２点目の事業の早期完成に向けた行政の役割についてでございます。市では、海老名駅西口特定土地区画整理事業地区を中心市街地の重要な一角であるととらえており、本組合の設立に向けた支援はもとより、本組合設立後の事業に対しては、市の役割として、骨格道路、駅前広場などの整備に係る支援を行うとともに、市側の要望も明確に組合に対して伝えるなど、市として中心市街地の形成の観点から主体的にかかわってまいりたいと思います。当該区域は、海老名駅中心市街地周辺地区整備構想の中で位置づけられているとともに、海老名市道路交通マスタープランの中で複数の幹線、地区幹線道路計画にも該当いたしております。区画整理にかかわる路線への対応といたしましては、区画整理区域の内外にまたがる路線の整備が必要となると考えております。　区画整理で計画される道路と既存の市道との幅員差が大きい場合や道路線形にずれが生じる場合は、区画整理区域外を道路事業単独として整備する必要が生じます。この場合、現在の土地利用に大きな影響を与えることとなりますが、中心市街地を形成するインフラを整備するためにも、まちづくりに合わせて必要な整備を行いたいと考えております。一般的には、土地区画整理事業は公共施設や敷地の整備が終了すれば行政の役割も終了します。しかし、当該地区は、建築物が建築され、テナント等が入るまで行政として見守っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木惣太　議員）　倉橋正美議員。 ◆（倉橋正美　議員）　ありがとうございます。それでは、随時再質問のほうに移りたいと思います。　まず「西口地区土地区画整理事業」でございますけれども、まだイメージの段階だと思うのですけれども、都市担当理事でも、まちづくり部長でも、どちらでも構いません。今ご答弁いただいた中で、環境目標という部分で低炭素社会への対応、そして自然環境の創出、身近な環境への配慮など３つの柱を立てたと、そういう形の中で計画を進めていきたいというようなお話がございました。もし具体的にこんな感じのものなのだよということがあれば、どうもこの言葉からはイメージが私として浮かんできませんので、簡単に例えばというようなことで結構でございますので、何かあれば現段階での話をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（鈴木惣太　議員）　都市担当理事。 ◎都市担当理事（須藤哲夫）　当該地区においては、区画整理といたしましては非常に大きなブロックで整備をしようと考えております。　そういたしますと、１つは低炭素社会への対応ということで、環境の負荷を減らすという意味では大きなブロックで、なおかつ高密度に集積したところで実現可能となるエネルギーの、例えば区域内でのコージェネレーション（熱電併給）といったような形を取り入れる、あるいは生ごみの自区内処理といったようなことで、外側に対して出す環境負荷を減らしていこうというようなことを可能であれば進めていきたいと考えております。　また、自然環境の創出ということに関して言いますと、区画整理区域内の公園整備が必要となってきますけれども、現在プロムナードとして歩行者空間と一体として整備する構想を進めております。その中でより自然環境を充実させていこうと。ただ、周辺がもともと田園ということもあって、単なる自然環境ではなく、まちの中にマッチした自然環境ということで、従来駅の交通広場は、通常車が入ったら、もう終わってしまうようなものとしておりますけれども、そこをむしろ人が歩いて、あるいは公園として使えるような交通系の広場、あるいは駅前の広場といったものを今模索しているところでございます。　それから、身近な環境への配慮ということではいろいろあると思いますけれども、今プロムナードを中心に、例えばそこでオープンカフェを開けるような空間を残しながら、歩いている人、あるいはそこに集まってくる人、十分楽しめるような環境をつくっていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木惣太　議員）　倉橋正美議員。 ◆（倉橋正美　議員）　イメージ的にはよく理解をできましたが、それが現実的な形となったときに、実際どういうふうな形になってくるのかな。当然これは地権者の組合の方たちとの合意という形が必要になって、それが現実化していくというのが理想だと思いますし、そういう部分では、西口の区画整理区域の中で、ある意味で言うと、環境都市としての海老名としての最先端の部分をいくというような形になっていったらいいのかなというふうな気がいたします。　そこで、この西口地区というのは、先ほど私が壇上で申し上げたように、多分県内でも唯一残された駅前の場所なのかな、これだけの非常に大きな土地が一気に開発されるというのは神奈川県内でもほかに場所がないのではないかな。それがゆえにこの海老名がまた、今現在は東口側だけで、ＶＩＮＡＷＡＬＫ（ビナウォーク）を中心としたあのまちづくりだけで、県央地区の各市長初め多くの市民の方からうらやましがられるようなにぎわいを持っております。これがあわせて、今度は県内も含めて海老名は元気があるよねと。それはなぜかというと、やっぱり駅前のＶＩＮＡＷＡＬＫ（ビナウォーク）、東口側があのような活気があるからと。それとあわせて、今度、西口もこのようにこれから区画整理されて、新たなるまち並みができるということは、より多くのにぎわいを持つ可能性があるということだと思うのですね。そういう部分では神奈川県内における、横浜に対抗できるとか川崎に対抗できるとは思いませんけれども、非常にすばらしいまちをつくるチャンスがあるのだということがまず前提にあるかと思うのです。　そういうふうな部分も踏まえてお聞きをしていきたいなと思うのですけれども、先ほど市長の答弁の中にもありました。日立、リコー、合わせて約6000人の方たちが職の場として西口側に来られるという、非常にはかり知れない経済効果もあるというふうに期待をしていきたいと思うのですけれども、準備委員会のほうもことしの５月ですか――昨年ですね。立ち上がって、もう10回以上の役員会を開いているとお聞きしております。そういう中で昨年、地主さんたちの土地利用に関する意向調査というのが行われている資料をいただきました。当然ことしも行われているかと思いますけれども、まず中心となる部分が、やはりその場所で収益を上げていきたい、地代収入、または賃貸収入合わせて、要は収益を上げていきたいのだというような意向が、地権者全体の中の３分の２ぐらいの方たちがそういうふうに思っていらっしゃる。そうなってきますと、今、東口側は、ＶＩＮＡＷＡＬＫ（ビナウォーク）を中心とした商業ビル中心のまちになっているわけです。じゃ、西口側が、東西一体のまちづくりとして考えたときに、東口方と同じような商業中心のまちづくりを行政としてイメージをされているのかどうなのか、その辺についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（鈴木惣太　議員）　都市担当理事。 ◎都市担当理事（須藤哲夫）　ただいまの東西一体のまちづくりというのは、１つのキーワードとして我々は持っておりますけれども、まず区画整理の区域の中で収益を上げる施設というのは非常に重要と考えております。そのためには、やはり商業・業務系のものは外せないと考えておりますが、地権者の皆さん方とお話をしていたり、あるいは勉強会をしている中で、地権者の意向として「学ぶ」という機能。文化教育機能というところに非常に興味を持ってまちづくりを進めたいという意向がございます。これはまだ、どういうものがそこにふさわしいか、あるいは入ってくるかということについては当然これからの話でございますけれども、あそこに研究、開発としての拠点でリコーが今大きく整備をしているということと考え合わせますと、そういった教育あるいは学ぶという機能もふさわしいものとして取り入れられるのではないかということを考えております。したがって、収益を上げるという中に、そういった教育文化あるいは学ぶという機能を重視したものを導入するようなことを地権者と我々との間では模索しておる最中でございます。　以上です。 ○議長（鈴木惣太　議員）　倉橋正美議員。 ◆（倉橋正美　議員）　やはり商業施設を中心とした西口側のまちをつくってしまいますと、どうしても……。これはあくまでも私の考え方ですけれども、東口側と西口側へのお客、要は集客が分散をしてしまうのではないのかな。そういう部分ではせっかくつくったまち並みに対しての集客率が、ただ単純に分散するだけで、決して多くの人を、今まで以上の集客をするすべにはならないのではないのかなというふうな気もしております。そういう部分では今、都市担当理事がおっしゃったような「学」の部分ですね。また業務集積、そういうふうな部分を中心とした、それに付随する商業であったりとか、そういった部分のまちづくりという方向性では、私はぜひそういう形のほうがいいのかなというふうに個人的には思っております。日立があって、リコーがあり、その北側には県の産総研があり、そういう部分では、やはりあの場所は、そういった関連の場所としては非常にベストな場所になってくるのだろう。そうすることによって、東口側とはまた違った顔を持った一体感が出てくるのではないか。そういう部分で人を集めるということに対して方向性が出てくるのではないかなと思います。　せんだって、新聞報道の中である記事が載っておりまして、今、海老名にございます富士ゼロックスが横浜のＭＭ21地区にビルを建てました。これがゼロックスで言う新たなＲアンドＤ、研究、開発拠点としてビルをお建てになりました。あそこで研究、開発をしたものをつくるのが海老名の工場であるという部分でしっかりと位置づけをした、ゼロックスとしての主軸、両輪として横浜と海老名を考えているというようなお話が載っておりました。　あわせて、もう１つ、リコーの場合ですけれども、これも社長の談として載っておったのは、海老名に今建てている23階建ては、リコーとしての物づくりの総本山としてとらえたい。やはりあそこがリコーにとっては、研究、開発の中枢になるのだというような位置づけでリコーの社長がコメントを載せておりました。そういう部分では、神奈川という土地柄もそうですけれども、海老名という場所は、もうご承知のように交通の利便性、すべてのものにおいて企業を誘致するという部分では非常に立地条件のそろった、そしてなおかつ土地の条件もそろった場所であるというふうなことが間違いなく言えるのだろうなと思います。　そこでお聞きをしたいのですけれども、今、小田急が駅間開発に着手し始めております。その状況とあわせて、区画整理区域内への企業誘致ということに関して、行政としてどのようなアプローチをされているのか、これについてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（鈴木惣太　議員）　都市担当理事。 ◎都市担当理事（須藤哲夫）　まず、駅間のほうの開発の概要でございます。開発区域全体の面積といたしましては約５ヘクタール。計画されている区域といたしましては、小田急線とＪＲ相模線をつなぐ自由通路を境といたしまして、東西に配置される。東側には１区画、西側には２区画を配置する計画であるということでございます。今回の開発計画につきましては道路整備と宅地造成といった基盤整備を行うということで、開発許可に関する下申請、事前協議を現在行っている最中でございます。そうなりますと、開発許可後、工事着手からおおむね２年から３年程度で基盤のほうは概成ということになっておると聞いております。　それから、開発区域の外周道路は現在も道路形態はありますけれども、これについて幅員11メートルから14メートルまでに拡幅して整備するという計画でございます。建築される建築物でございますけれども、ここについては商業・業務施設あるいは高層マンションといったものが計画されておりますが、こちらのほうは現在、基盤のほうは一応想定される最大のもので設計しておりますけれども、建築計画についてはまだ小田急のほうで詰めている、あるいはもう１人の地権者のほうで詰めているという最中でございますので、詳細についてはまだ確定していないということでございます。　それから次に、西口の土地区画整理に対する企業のアプローチとかいうことでございますが、企業誘致の取り組みを準備組合のほうで行っているということで今、企業ニーズの把握を行っております。アンケート調査を2000社を超えるところに発送して、その中から、12月８日現在ですけれども、278社回答がございまして、進出規模あるいは進出の可能性ということでは102社が出てきたいという回答を行っております。業種、業態さまざまなものがございまして、一番大きな収益性となるような商業系のものから、先ほど申しました研究あるいは教育といったようなものまで、広範なものが手を挙げてきているという状況でございますので、なお精査、あるいはこちらからも積極的なヒアリングを繰り返して企業誘致を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（鈴木惣太　議員）　倉橋正美議員。 ◆（倉橋正美　議員）　ありがとうございます。最終的というか、102社ですか。100社を超える企業がご検討いただけているという部分では、やはり非常に海老名の――私は余り好きな言葉ではないのですけれども、ポテンシャルの高さというのが企業にもよく理解をいただけているという部分でございまして、そのポテンシャルの高さに地権者も、そして行政の皆さんも甘んじることなく、ぜひまたよりいい企業を選んでいただいて、収益の上がる土地活用ができたらいいかなと思っております。　実は平成17年の12月の一般質問で私は、区画整理も含めて道路整備に関して質問をさせていただいた中で、下今泉門沢橋線、それと県道40号線等々の絡みについて質問をさせていただきました。これは明日、私どもの会派の市川議員が県道40号と下今泉門沢橋線については質問いたしますので、着々と進んでいるだろうということを認識いたしますけれども、その中で１点、図書館の西側の市道上郷河原口線というのがあります。これに関して、そのとき、ＪＲをアンダーで抜いて、図書館側から西口側へ抜くことによって県道40号の渋滞緩和をするというような話があったかと思います。これはどちらかというと、下今泉門沢橋線の県道40号とＪＲのアンダーを抜くのと同時並行でいけるのかなと思いましたけれども、多分それは無理だと思います。逆に言うと非常に。まず、下今泉門沢橋線が先なのだろうということで理解をいたしますけれども、せっかく西口の区画整理のほうがこういう形で着実に進んでおりますので、渋滞緩和のためには市道上郷河原口線も、ＪＲアンダーも、できれば遅滞なく、ＪＲのほうと協議をしながら工事のほうを進めていっていただきたいなというふうに、これは逆に言うと要望をさせていただきたいと思います。時間がないので、本来であればお聞きをしたかったのですけれども、時間の関係上で要望とさせていただきたいと思います。　ちょっと時間がございません。「事業仕分けに対する基本的な考え方」のほうに移ります。　市長のお考えというのは、よく理解できました。私も決して事業仕分けをやってくださいというようなことは、考え方にはなかったもので。ただ、そういう中で、確かに海老名としては、内部評価をやって、外部評価をやるという２層構造になって、外部評価のほうの結果報告書も見させていただいております。その中でも非常に的確なご意見が12名の外部評価委員の皆さんから上げられているなと思っておりますけれども、そこでまず、１点だけ最後にお聞きをしたいなと思うのですけれども、これだけの評価をしたものに対して、やはり市民の方たちに対してどういうＰＲの仕方があるかということなのです。我々議員というのは、決算、予算、そういったすべての部分でこういった報告書というのが上げられますから、見ることはできます。ところが、一般市民の方たちというのはなかなか見ることができない。現在ではホームページのみということでございます。この市民に対するＰＲの仕方についてご答弁をお願いしたいと思います。方法論を。 ○議長（鈴木惣太　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　基本的には、やはりホームページを見ても、行政評価書を見ますと、冊子にみたいになっていて、余り評判がよくありません。私どもはっきり申し上げて、いろいろな事業をやっていますけれども、ちょっとＰＲが不十分だとこのごろつくづく感じています。行政評価の結果も、その一例だと思っています。そういった面で、例えば行政評価の結果を概要版として市内の各公共施設に置いておく、あるいは概要版自体も広報紙や都市ブランドのブログに掲載をしていくといった形で常に新しく、市民から見てわかりやすいものとして掲載をするような形をとるべきだろうと思っています。今後、そういった形でできる限りの媒体や機会をとらえてＰＲに努めていきたいと思っています。　よろしくお願い申し上げます。 ○議長（鈴木惣太　議員）　倉橋正美議員。 ◆（倉橋正美　議員）　やはりこういった一般の方たち、外部の方たちが行政の事務事業を含めて評価したものというのは、やはりある意味で言うと適正な評価として見られると思うのですね。やっぱりこれは我々議員だけではなくて、市民の方たちが知ることによって、市民の方たちも行政の評価ができますし、また市政に対して関心が持てる。そういう部分では非常にすばらしいシステムであるし、これを１人でも多くの方たちに知っていただく。市長が毎年必ず行われています市長のタウンミーティングですとか、そういったところをうまく利用していただいて、ダイジェスト版でも何でも結構でございますので、ぜひそういったもので広く知っていただくことによって、１人でも多くの市民の方たちに理解をしていただけるのではないのかな。「広報えびな」でも何でも結構でございますけれども、ホームページだけに頼らずに、ほかの媒体もぜひご検討願いたいなと思っております。　あと残り２分でございますので、今回は全体的に２つの項目について質問をさせていただきました。どちらもこれからの海老名市にとっては重要な課題だというふうに今回私は認識をして質問させていただきました。特に西口の区画整理につきましては長年にかかった案件であったものが、ここへ来て非常に動きがある。ただ、１つ言えるのは、多くの地権者たちが絡みながらの行政主導型なのか、地権者主導型なのか。その辺の案分というのがいろいろこれからかかってくるかと思いますけれども、決して地権者だけが主導ではなくて、行政も積極的に参加をしていただいた形の中での将来に向けて税収入が上がる西口の区画整理であってほしいなと思いますし、事業仕分けにかわる外部評価システムも、内部を充実し、そして外部評価もあわせて充実することによって、多くの市民の皆さんに行政のやられていることに対して目を向けていただき、理解をしていただける、そんな一助になるのではないかというふうに期待を込めて、私の一般質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（鈴木惣太　議員）　以上で倉橋正美議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（鈴木惣太　議員）　次に、三宅良子議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔三宅良子議員　登壇〕 ◆（三宅良子　議員）　神奈川ネットワーク運動の三宅良子でございます。通告に従いまして市政に関する一般質問「平和推進事業を市民と協働で」をさせていただきます。　まず、ことしの８月６日に広島で行われた平和記念式典、そのとき小学６年生のこども代表が読み上げた「平和への誓い」、後半部分のみ、ここで読ませていただきます。「これから先、世界が平和になるために、私たちができることは何でしょうか。それは、原爆や戦争、世界の国々や歴史について学ぶこと、けんかやいじめを見過ごさないこと、大好きな絵や音楽やいろいろな国の言葉で、世界の人たちに思いを伝えること。今の私たちにできることは、小さな一歩かもしれません。けれど、私たちは、決してあきらめません。話し合いで争いを解決する、本当の勇気を持つために、核兵器を放棄する、本当の強さを持つために、原爆や戦争という『闇』から目をそむけることなく、しっかりと真実を見つめます。そして、世界の人々に、平和への思いを訴え続けることを誓います」というものでした。多くの参列者、視聴者などへ感動を与え、共感を呼んだ内容でした。　平和を願うことは全人類の共通の願いです。しかし、世界のどこかで今もなお戦争や民族紛争は絶え間なく続き、多くのとうとい人命が失われています。唯一の被爆国でもあり、海老名市でも核廃絶を願い、全人類を戦争の恐怖から解き放ち、幸福と平和を希求するために、市は平和都市であることを1985年12月17日に宣言しました。あれから24年の歳月が流れ、２年前の2007年９月28日には海老名市平和事業推進に関する条例が可決されました。この条例の目的は「平和都市宣言の理念に基づき、市民参画のもとに平和に関する啓発等平和事業を推進すること」でした。その後、その目的を達成するために市民と協働してどのような努力をされてきたのでしょうか。もちろん平和推進事業として、公共施設への平和宣言パネルの設置、懸垂幕の掲示、平和宣言塔の設置といった平和意識高揚のためのハード面の整備を初め、平和講演会、平和パネル展、巡回原爆展、冊子「わたしの戦争体験」の発行といったソフト事業も行っています。そのほかに、市民団体による平和行進等の活動への支援、毎月12日には「平和のつどい地球のステージ」開催、ことしはシリーズ第４作です。昨日、私も参加してきました。地球のステージは学校単位でも取り組んでこられ、きょうも市内の学校で開催されており、評価しています。　１点目として、平和事業推進に関する条例制定後、市民とともに新たな取り組みとしてどのような事業を企画し、取り組まれたのでしょうか、お伺いいたします。　次に、２点目として、市と市民がつくる平和事業について伺います。２年前、条例を提案するに当たり、具体的な事柄として、平和に関する活動をしている団体や個人、平和に関心のある市民などによるチームを設置し、平和事業推進に向けた活動を市民と行政の協働の力でつくり上げていくことを提案いたしました。そのときの市長答弁では「個々の事業の性格、目的により市民とのかかわり方もさまざまだと思われますので、慎重に対応してまいりたいと考えております」と答えられました。この２年間、その答えがいつ提示されるのか、見守ってきました。また、常設型ではなく、その都度募集して開催していくことも可能であるように伺いましたし、他市の事例についても検討したいとのお答えでしたが、どのように検討されたのでしょうか。例えば、市がコーディネーター役を担い、会議の場所や資料、行事開催場所の提供など多くの予算は必要としません。市と市民が協働でやることに意義があります。この指とまれ方式で多くの市民に呼びかけ、白紙の段階から開催することはとても大切なことであると考えます。いかがお考えでしょうか、お聞きします。

　３点目として、戦争、被爆体験語り部の組織化並びに、記録化について伺います。つい最近、学校現場でさまざまな平和教育活動に取り組んでこられた小学校教諭の経験談を聞く機会がありました。学年に応じて紙芝居や児童図書を選んで読み聞かせをしたり、写真を見せたり、工夫を凝らしながら理解を深める努力をしてきたが、実際に戦争体験者などから直接語りかける生の力を目の当たりにして驚いたと言うのです。体験にまさるものはなし、子どもたちの心を強くとらえたという内容で、語り部の存在意義について高く評価されていました。また、日本の半数以上の人が戦争や原爆を知らない世代となりました。昔は祖父母から両親へ、そして子どもたちへ語り継がれてきましたが、今はその両親が知らず、学校でも教えられず、その結果、被爆地の広島の小学校でも、50パーセント以上が８月６日が何の日か知らないとのことです。ぜひとも多くの市民に向けて直接聞く機会を提供していただきたいと思います。　それから、ぜひとも伝えたい、伝えなければと思っている人がいることも事実です。３月10日、東京大空襲の日、一晩じゅう家族で励まし合いながら、輻射熱を避けるため、ため池につかり、水をかけ合いながら、そして３歳、４歳の妹を父母が背負い、一晩じゅう暗やみの中で立ち尽くし過ごし、夜が明け、沼からはい出ると、一面焼け野原で、２人の妹は息絶え、身重の母親は流産するという悲惨な体験をされた方は市内在住の方でした。行政で語り部の方々の組織をつくり、いつでも派遣できるような体制づくりに取り組んでいただきたいと思います。いかがお考えでしょうか、お考えを伺います。　以上、この場からの質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔三宅良子議員　降壇〕 ○議長（鈴木惣太　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　三宅良子議員のご質問にお答えいたします。　「平和推進事業を市民と協働で」についてでございます。　去る12月２日に、鎌倉市に在住の平山郁夫画伯が亡くなられました。平山画伯は、シルクロードをテーマとした日本画の連作を残されたことで有名な方でございます。また、法隆寺や高松塚古墳壁画など文化財の保存修復に参加されるとともに、ユネスコ親善大使として敦煌や高句麗壁画、バーミヤン遺跡の保存にも尽力されました。それらの活動の根底には、15歳のとき、学徒動員先の広島の兵器工場で被爆し、その後、原爆症が悪化する中、死への恐怖と向かい合いながらも、強烈な戦争体験を原動力とする平和への深い祈りがあったとのことでございます。このように平和活動を推進する方法は、人それぞれ、いろいろな方法があると思っております。当市では、三宅議員が参加された「地球のステージ」のほかにも、毎年５月に開催している戦没者追悼式典がございます。この式典に多くの市民が参加できるよう、昨年度から開催日を平日から土曜日に変更し、市民が参加しやすい工夫を重ねてきております。このように当市は、近隣自治体と比較しても、平和啓発、平和推進事業を積極的に行っていると自負しているところでございます。詳細につきましては企画部次長から答弁いたします。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（鈴木惣太　議員）　詳細について企画部次長。 ◎企画部次長（瀬戸清規）　１点目の条例制定後、市民とともに、どのような新たな事業に取り組んでいるかについてでございます。海老名市平和事業推進に関する条例が議員提案により制定されたのは、今から２年前の平成19年10月１日であります。この条例は、海老名市平和都市宣言の理念に基づくことを目的としており、市としましてもその理念に基づいた事業を行っております。条例制定後の新たな事業としまして、平成20年度から平和映画会を開催しております。これは、世界の貧困、紛争地で医療支援活動を行っている医師によるコンサート「地球のステージ」において、参加者へのアンケートを実施した結果、平和映画会の開催希望が多数寄せられたことから開催したものであります。この平和映画会では、当日の受付や会場への案内、また折り鶴コーナーへの参加など市民団体や参加者の協力のもとに実施をしております。市民の皆様とともにつくり上げている事業であり、来年度以降についても充実を図っていきたいと考えております。　ちなみに、継続的な事業としましては、平和都市宣言パネルをさがみ野安全安心ステーション及び高齢者生きがい会館へ新たに設置し、市民への意識啓発に努めております。また、児童生徒向け平和教育の一環としては、市内小中学校において原爆パネルの展示や、先ほど述べられました「地球のステージ」を毎年度実施しております。「地球のステージ」につきましては、一般向けも毎年度開催をしております。新たな事業に取り組むことも大切なことだとは考えますが、児童生徒向けなどに行っている既存事業を継続させることで、平和事業の充実を図っていきたいと考えております。　続きまして、２点目の市と市民がつくる平和事業についてお答えいたします。現在市では、市民団体やＮＰＯ法人が実施している平和映画会や国際平和活動に対する名義後援などを行っております。例えば市役所エントランスホールで毎年８月に実施しております海老名原爆展。これは海老名市原爆被災者の会とともに活動を行っております。市といたしましては、市民の方々の自主的な提案、活動を尊重しながら、市としての立場を踏まえた支援を行ってまいりたいと考えております。　続きまして、３点目の戦争、被爆体験語り部の組織化並びに、記録化についてお答えをいたします。時間がたつにつれ、戦争、被爆体験を語る方が少なくなっていくことは理解をいたしております。市内において被爆体験の語り部の方は１名しかいないため、組織化は難しいと考えております。その語り部の方ですが、先ほど申し上げました海老名原爆展において語り部を行っていただいております。また、市内小中学校からの要請に対応していただいていると伺っております。戦争体験につきましては、平成17年当時、海老名市内に在住されていた方々から寄稿していただいた「わたしの戦争体験」という冊子を海老名市平和都市宣言20周年記念事業として作成し、戦争体験を後世に残す記録としております。平和に対する考え方、意識は個人個人さまざまであり、平和事業内容も多様化しておりますことから、他自治体での取り組みも参考として平和事業を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木惣太　議員）　三宅良子議員。 ◆（三宅良子　議員）　では、再質問をさせていただきます。　第１点目です。この２年間、どのような取り組みをされたかということをお聞きいたしました。そして、その取り組み、映画上映会、平成20年度から平和映画会をされたということでした。その平和映画会はこの新たなる条例の趣旨に沿ったものであるかどうか、再度お聞きいたします。 ○議長（鈴木惣太　議員）　企画部次長。 ◎企画部次長（瀬戸清規）　平和映画会の開催に当たりまして、市民の方の協力をいただいたという部分では市民参加ととらえております。 ○議長（鈴木惣太　議員）　三宅良子議員。 ◆（三宅良子　議員）　２年前にできた海老名市平和事業推進に関する条例。この条例の目的は「平和都市宣言の理念に基づき、市民参画のもとに平和に関する啓発等平和事業を推進することを目的とする」と書いてあります。もちろんその「理念に基づき」という部分に対しては、私は間違っているとか、そういうことを言うつもりは一切ありませんけれども、「市民参画のもとに」。この「市民参画のもと」にというところは、まず映画をやるか、何をするか、そこからまず、白紙の段階から市民参画でやる。また、映画をするのであればどういった内容の映画にするか、そこから市民にかかわってもらう。ただ映画をやりますよ、じゃ、当日、受付をお願いします、アンケートをとったときにはまた集めてくださいとか、そういったことだけ市民の方にお願いする、それは私はこの趣旨とは違っていると思っています。いかがでしょうか。 ○議長（鈴木惣太　議員）　企画部次長。 ◎企画部次長（瀬戸清規）　市民参加の手法はいろいろあると思います。私どもは「地球のステージ」を開催時にアンケートという形で市民の参加をいただきました。その意見の中に映画祭を開催したいという希望が多いというところから、新たな事業として取り組んだものでございます。アンケートによる事業実施も市民参加の手法の１つであると認識しております。 ○議長（鈴木惣太　議員）　三宅良子議員。 ◆（三宅良子　議員）　アンケートも市民参加の１つだと私も思います。しかし、どういった映画をするか、それはだれが決めたのですか。 ○議長（鈴木惣太　議員）　企画部次長。 ◎企画部次長（瀬戸清規）　所管でございます企画政策課担当職員の間で選定をさせていただきました。 ○議長（鈴木惣太　議員）　三宅良子議員。 ◆（三宅良子　議員）　やはり市民参加でと、こういった条例がある以上、私はどういった映画をしたらいいのだろうか。その部分において、ぜひとも次回からは市民の意見を聞く、そういったことを含めてしていただきたいと思います。　さて、２点目に入りますけれども、これからどういうふうに市民と市が協働で平和推進事業をつくっていくか、これがとても大切なことです。例えば藤沢市では1985年、ことしでもう24年になります。1985年といえば海老名が平和都市宣言をした年です。その年に藤沢市平和の輪を広げる実行委員会、こういった市と公募による市民で構成する実行委員会をつくり、協働して平和事業を行っています。これは、しっかりホームページに明記されています。そういった中で学習会をし、長崎に派遣をする、平和展をする、ピースリングのバスツアー。このバスツアーは、東京大空襲・戦災資料センター、また第五福竜丸展示館へ行った。また、被爆体験講話会といったこともしています。藤沢市では、核兵器廃絶平和推進の基本に関する条例の制定を記念し、長崎市から語り部の方をお招きし、核兵器のない平和な世界の実現を目指し、平和のとうとさを改めて考えていくために、一般市民、小中学校18校を対象として被爆体験講話会を実施しています。今年度の被爆体験講話は10月19日から22日に開催予定ですというふうなことも書いて、これはホームページにオープンしてある内容です。そういった市民公募の人たちと市が一緒に実行委員会を組んで、そして平和の取り組みを進めていくことがとても大切だとこの条例ではうたっていると思っています。今後ともぜひこういった流れで実行していただきたいと思っていますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（鈴木惣太　議員）　企画部次長。 ◎企画部次長（瀬戸清規）　私どもが平和都市宣言をして以来、平和事業に取り組んでまいりました。平成13年から平成16年にかけましては、ご承知かと思いますが、えびな平和国際交流展という事業を展開してまいりました。参加団体14団体、来場者１万8000名という参加をいただきながら、海老名駅前の中央公園におきまして開催をいたしました。こういった事業は、それぞれの参加団体に呼びかけまして、年度の事業計画を立てたというような経緯がございますので、既に過去に、事業によっては、そういった市民の参加のもとに事業を展開しているというようなことを実施してまいりました。（三宅良子議員「趣旨が違うと思います。聞いている趣旨が違う。議長」と呼ぶ） ○議長（鈴木惣太　議員）　三宅良子議員。 ◆（三宅良子　議員）　私はこれからの話をしたのです。これから、２年前にできた、市民とともに、一緒に協働して平和事業を推進していこう。その条例にのっとって今後やっていただきたい、この話をしたのです。今後、これからのことです。ぜひ回答をよろしくお願いします。 ○議長（鈴木惣太　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　三宅議員が藤沢市の話をされました。その20年前というのは、藤沢の市長は葉山市長でございまして、革新市政でありました。私も記憶にありますけれども、私も26年前、ニューヨークに反核集会に行きました。100万人の集会で。そのときに反核、いわゆる核が要らない社会を求めようということで、国連にデモ行進をやった記憶があります。そのときでさえも、世界は反核の流れではありませんでした。そういった行動とかがあったことは事実ですけれども、まだ米ソの冷戦時代でありました。世の中は変わって、今アメリカ大統領が核のない世界をと言っています。20年前の藤沢市は藤沢市の状況がありました。そのときに、全国3200の自治体があった中で、（三宅良子議員「聞いている趣旨が違うと思います」と呼ぶ）葉山市長がやってきたことの実績の中で積み重ねてきたものだと思います。私どもは平和都市宣言をやってきて、（三宅良子議員「これからのことを聞きました」と呼ぶ）平和事業を積み重ねています。そういった中で手法の違いはあろうかと思います。　先ほど映画はどこが決めたのですか、市民の声を聞いたのですか、私の「市長への手紙」には、１回も映画を上演してほしいということはありません。あるいはホームページのそういったこともありません。はっきり申し上げて、私どもはそういった選択をしながら、１回映画祭を行いました。そして、その中でまた市民の意見を聞けばいいではないですか。それでまた、違う映画を上映する。そういったことの試行錯誤によって、いわゆる事業というのは進歩するのですよ。（三宅良子議員「議長」と呼ぶ）いわゆる市民が最初から参画するということではないと思います。（三宅良子議員「議長」と呼ぶ） ○議長（鈴木惣太　議員）　答弁中です。 ◎市長（内野優）　考え方はいろいろあります。最終的にです。――質問しているのでしょう。答弁をしているわけだから、聞いてくださいよ。（三宅良子議員「聞いている内容が違います。35分は私の時間です、一般質問です」と呼ぶ）じゃ、私から言わせると、聞いている内容が違うというのは、もう見解の相違なのですよ。見解の相違だということは、いわゆる答弁を幾らしても合わないということです。　以上でございます。 ○議長（鈴木惣太　議員）　三宅良子議員。 ◆（三宅良子　議員）　なぜ２年前に条例にしたか。なぜ２年前にしたか、そこをしっかり考えていただきたいと私は思っています。今、20年前の藤沢の話をされました。（市長「あなたがしたのでしょう、先に。先にあなたが藤沢のことを言ったから言ったのです」と呼ぶ）20年前のその藤沢の話は私がしたわけですけれども、それを受けたのは市長です。（市長「歴史が違うのだよ」と呼ぶ）そして、20年間、脈々とつながる。条例にしたということは、継続性、そして予算の担保性です。だから、条例化したのです。やはりもっと進めていただきたい。今やっていないとは思っていません。しかし、もっと進めていただきたい。そして、市民とともに市民参画でやっていくからこそ底辺が広がる。こういった思いから条例を提案し、そして、もう２年たったけれども、どうですか。そういった視点から私は質問をさせていただきました。藤沢はもちろん進んでいるまちです。そして、もちろん規模も違う。しかし、藤沢は脈々とつながっている。そのように私は海老名でもぜひともつなげていただきたい、そういったことから２年前に条例化したわけです。その点を踏まえて今後どうなさるのか、再度お聞きいたします。（市長「議長」と呼ぶ）担当にお聞きいたします。（市長「議長」と呼ぶ） ○議長（鈴木惣太　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　私は思うのですけれども、藤沢が進んでいると。いわゆる平和を願う市民の心というのは、藤沢市民でも、海老名市民でも、進んでいる、進んでいないということは、基本的に違うと思います。みんな同じだと思います。そういった中で平和を願わない人は、今だれもいないのです。いわゆる最終的に平和事業をやっていくということは何でしょうか。社会が、あるいは世界が、そういった平和を実現することではないのでしょうか。（三宅良子議員「そのとおりです」と呼ぶ）そうでしょう。（三宅良子議員「はい」と呼ぶ）そのときに、私どもは「地球のステージ」ということをやっています。その中で、人権問題や国の紛争の中で、いわゆる医療活動をやっている、支援する人たちの歌と語りで聞いています。きのうもその先生が言われたではないですか。海老名って、すばらしい。海老名の25平方キロメートルの中でそういったブロックでやっていることは、本当にすばらしいことだと評価をされています。私どもそういった積み重ねをやりながらやっていきたいと思います。単なる協働だ、協働だ、条例ができた。条例提案したのは私ではありません。議員提案でございます、はっきり申し上げて。 ○議長（鈴木惣太　議員）　三宅良子議員。 ◆（三宅良子　議員）　条例提案をしたのは、私が賛同者となり、そして元ネットの議員である三谷裕美子でございます。私はしっかり知っております、そのことについては。その経緯についてもしっかり覚えております。そういった経緯がありながら、条例となったからには、議員が出したから、行政が出したから、そんな小さなことに一々かかわるのではなく、（市長「あなたが小さいことを言っているのではないですか」と呼ぶ）私は条例とは何ぞや、行政にとって条例とは何ぞや、ぜひお聞きしたいと思っています。担当課、どうぞ。（「担当課、どうぞだって」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木惣太　議員）　市長。（三宅良子議員「担当に聞いています」と呼ぶ） ◎市長（内野優）　基本的に条例が議員提案された、議員提案で可決をされた。私どもは平和事業もやっているわけですよ。それならば、逆質問はできませんけれども、議員さんが皆さんで決められたのなら、事業の提案をして予算に組み込むとか、そういったことも中心になってやられればいいではないですか。議員権限で。 ○議長（鈴木惣太　議員）　三宅良子議員。 ◆（三宅良子　議員）　そういうふうに市長がおっしゃるのであれば、ぜひとも来年度の予算に反映すべく提案をさせていただきたいと思っています。（市長「どうぞ」と呼ぶ）ネットの平和部会で考えてまいりますので、ぜひよろしくお願いいたします。　さて、条例になったからには、しっかりと守っていただきたい。私はそのことについてぜひとも真摯に対峙していただきたい、そのように思っています。皆さんにとって条例とは何でしょうか。私は、やはり守るべきもの、その条例に沿って予算化し、事業をするものだと思っています。しかし、なかなかそのあたりは見解の相違といったことでしょうか、とても残念です。そして、市民と協働で、そのあたりもまたずれているようです。　私は、例えば今、藤沢の例を挙げました。しかし、県内には茅ヶ崎。この茅ヶ崎でも同じように公募市民と一緒になって活動をしている、そういった活動があります。また、鎌倉でも同じように公募市民と一緒になって事業をしている、それはなぜでしょうか。やはり平和事業、啓発の事業、市民が気づく平和の大切さ。当たり前ではないのだよ、やっぱり守っていかなければいけないのだよ、そういった意識、きっかけ、気づかせることが私は平和推進の事業の１つだと思っています。そういったことから、市民感覚で考えていかなければいけない、だからこそ、市民とともに、市民と協働、そういったことを、私が今引っ張ってきた藤沢、茅ヶ崎、鎌倉では考えているのだと思っています。参加された方はもちろん手弁当です。そういったところで全く予算は使わない、市はコーディネート役に徹している、そのようにお聞きしています。それについて海老名では難しいのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（鈴木惣太　議員）　企画部次長。 ◎企画部次長（瀬戸清規）　平和事業推進に関する条例が制定されて、はや２年になります。当時も、この条例につきましてはなかなか動かすことが難しいというようなお話もさせていただきましたけれども、第２条第２項でございます。「市民は、前条の目的を達成するため、自主的に平和に関する活動を行うとともに、前項に定める事項に関して積極的に協力するものとする」とあります。私どもは正直、当時提案された方あるいはその所属団体等から、何らかのこういった事業提案があるのかと思って待っておりましたけれども、２年間、特に提案はいただきませんでした。　ちなみに、最近の動向といたしまして「地球のステージ」を開催して４年目になりますけれども、市内のＮＰＯ団体でありますＷＥ21ジャパン海老名から申し出があり、来年の「地球のステージ」の開催について共催したいという参加申し出がありました。理事者と相談の結果、積極的に共催として取り組んでいこうというようなことで、来年度の「地球のステージ」につきましては、市民団体、ＮＰＯ団体でございますが、そちらと共催という形が組めるかどうか、検討しながら開催に持っていきたいというようなことで取り組んでいこうと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（鈴木惣太　議員）　三宅良子議員。 ◆（三宅良子　議員）　来年度のことはとても評価いたします。そういったＮＰＯ団体が手を挙げた、このことに関してはとても評価をいたしております。しかし、今おっしゃられたように第２条第２項には「市民は、前条の目的を達成するため、自主的に平和に関する活動を行うとともに、前項に定める事項に関して積極的に協力するものとする」と書いてあります。本当にそのとおりです。しかし、私は、行政から何らかの働きかけといったものがあると思って、待っていました。そして、私は条例をつくった、その条例に沿った事業をするのが行政の仕事です。そこを忘れてはいけません。全くそこを忘れてしまって、市民のせいにする。私たちは小さな平和の集いをしたり、戦争体験者の話を聞いたり、そういった本当に小さな小さな集いですけれども、重ねてきました。この２年間、そういった取り組みをしながら、何か声がかかるのではないだろうか、市民公募されるのではないだろうか、この条例に沿った動きがあるのではないだろうかと、ずっとお待ちいたしておりました。　さて、３問目、今、被爆体験語り部の方が１人しかいない。確かに被爆体験者は今１人しかいらっしゃいません。しかし、よく聞いてください。「戦争」と入っていたことを忘れないでほしい。戦争を体験した方、先ほど言いました東京大空襲、深川で空襲に遭いました。この方は、私はぜひとも残していかなければいけない、ぜひとも語れる場があれば語りたい、こういうことをおっしゃっている。私は今本当に残念です。被爆体験をした方が１人しかいないから組織化ができない――１人だっていいではないですか、どうしていけないのですか。市民の方が、例えば小学校、中学校が被爆体験の語り部、証言を聞きたいといったときに、ああ、こういう方がありますよと。そういった動き、ぜひとも私はつくっていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（鈴木惣太　議員）　企画部次長。 ◎企画部次長（瀬戸清規）　語り部についてでございますが、音声作品といたしまして「ヒロシマナガサキ私たちは忘れない」というタイトルのＣＤで９枚組み、８時間40分の作品を保管しております。これは長崎放送に勤務されていた伊藤明彦さん、1840人の被爆者の声の中から284人の語りを編集したものであります。144人の広島と140人の長崎の方の語りであります。この作品をどのように活用を図っていくか、現在事務局のほうで検討しているところでございます。 ○議長（鈴木惣太　議員）　三宅良子議員。 ◆（三宅良子　議員）　ぜひ検討していただきたい。そして、そういったことがあるのであれば、ホームページにオープンするなり、一般の方が活用できるようにするなり、私はもっと前向きに、もっと早くに出していかなければいけなかったことの１つではないかと思っています。　そして先日、私たち議員会で視察に参りました焼津市は、ビキニ島で被爆した第五福竜丸の母港であった。そういったことから、私たちは思いも寄らず、第五福竜丸と出会うことができたわけです。そして、第五福竜丸で証言を行っている方は、実は翌年にはこの悲惨な事件、事故を忘れたいがために漁師をやめ、そして東京に上京した。しかし、それが変わったのは18年前、肝臓がんで死を意識したときです。僕たちがいなくなったら、あの出来事はなかったことにされてしまうかもしれない、そういったことから証言をし始めた、こういった方がいらっしゃるわけです。もちろん私は、以前20周年記念のときに私たちの戦争体験をまとめられたこと、とても評価しています。しかし、「わたしの戦争体験」、冊子化されてはおりますけれども、ぜひとも映像で、そして生の声として残していただきたいと思っておりますので、（時間切れのブザーが鳴る）どうぞよろしくお願いいたします。　以上で終わります。 ○議長（鈴木惣太　議員）　以上で三宅良子議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木惣太　議員）　ご異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会と決しました。　本日はこれにて延会といたします。大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後５時５分　散会）...

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海老名市議会 2009-12-14 平成２１年１２月 第４回定例会−12月14日-02号

海老名市議会 2009-12-14
平成２１年１２月　第４回定例会−12月14日-02号